富士通に行政指導
総務省は、富士通（時田隆仁代表取締役社長）に対し、同社子会社の富士通Japanにおける、香川県高松市のコンビニ交付において別人の住民票の写しが交付された事案に関し、原因究明及び再発防止対策等の徹底を図るとともに、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行った。4月16日付。
（全文は4月24日付紙面に掲載）
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