デジタル・ディバイド解消研究で交付事業者決定
総務省は、令和6年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の補助金交付を決定したと発表した。補助対象事業の公募（令和6年2月1日（木）14時～3月29日（金）17時 実施）に申請のあった7件の事業について、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発評価会」での有識者による審議結果を踏まえて、5件を交付決定した。交付総額は4903万7千円。
（全文は7月3日付紙面に掲載）
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