放送コンテンツ製作取引適正化ガイドライン案の公募

 総務省は、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」での議論を踏まえ、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案(第8版〈案〉)を作成した。本案について、令和6年8月20日(火)から同年9月18日(水)までの間、意見を募集している。意見を踏まえてガイドラインをとりまとめ、公表する予定。
 同省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する等の観点から、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・改訂するなど、所要の措置を講ずるとともに、関連する取組を推進している。
 「ガイドライン遵守状況調査」及び「放送コンテンツ製作取引実態調査」(アンケート)の結果や、令和3年から中小企業庁が実施している、「価格交渉促進月間」フォローアップ調査において、「放送コンテンツ」の業種別の価格転嫁率の順位が27業種中26位と低い状況が続いていることなどを踏まえ、令和5年12月から「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」においてガイドライン改訂に向けた議論を行ってきた。検証・検討会議では著作権の帰属及び適正な製作費の在り方を中心に、発注側と受注側の業界団体からヒアリングを実施するとともに、番組製作現場の就業環境の実態について共有した上で、これまでの議論内容からガイドライン改訂案を作成した。
(全文は8月23日付紙面に掲載)

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kobayashi
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