富士通PC事業にレノボが過半出資
富士通とレノボおよび日本政策投資銀行（DBJ）は、グローバル市場に向けたPCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行う合弁会社を設立する戦略的な提携について、11月２日に正式に合意したと発表した。 富士通の100％子会社である富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の株式の51％をレノボに対して、また５％をDBJに対してそれぞれ譲渡することにより、同社はレノボ、富士通、DBJの合弁会社となり、代表取締役にはFCCL社長の齋藤邦彰氏が就任する。株式譲渡は2018年度第１四半期を目途に行うとし、富士通が受け取る譲渡価額は合計で280億円となる。なお、社名の変更はない。 合弁会社となった後も、FCCLは現在の製品ポートフォリオや開発・製造体制を維持し、引き続き高品質で信頼性の高い富士通ブランド製品を提供し続けるとしており、個人向け・法人向け製品の販売やサポートサービス等についてもFCCLが提供し続けるとしている。戦略的提携の狙いについて、富士通代表取締役の田中達也氏は「PCのグローバルリーダーであるレノボとの協業がベストなソリューションだと判断した」と話し「レノボの持つ世界屈指の調達力とスケールメリットを組み合わせてブランドの商品力を強化し、グローバルのお客様に一層魅力的なサービスを提供していきたい。最高のコラボレーションだ」としている。 また、レノボ会長兼CEOのヤンチン・ヤン氏は「当社はPC事業がコアであり原点。また、当社はパートナーの成功によって支えられてきた。両社のシナジーによって共にさらなる成長が促されるだろう」と話した。
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