ドローンＵＴＭをリリース　双方向コミュニケーションで負担軽減　楽天AirMap

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2017年12月7日

　楽天AirMap（東京都世田谷区、向井秀明代表取締役CEO）は、空域管理者およびドローン操縦者向けのUTM（無人航空機管制）システム「AirMap」を12月７日より提供すると発表した。　同UTMシステムでは、空域管理者に提供されるクラウドシステム「空域管理ダッシュボード」およびドローン操縦者に提供される専用アプリ「AirMap」が相互に必要な情報をUTMシステム上で共有し、コミュニケーションを可能にすることで、低空域におけるドローンの運行管理を実現する。　「空域管理ダッシュボード」は、地方自治体や大学などの広大な敷地の所有者に向けたサービスで、「管轄する空域における飛行ルールや飛行可能エリアの公開、ドローン操縦者からの飛行申請の承認や、プロフィールの確認を行えるアプリケーションです」と同社事業開発部長の陰山貴之氏は話している。主な機能としては、空域内のドローン飛行情報を用意に把握できることに加え、ドローン操縦者に飛行申請の承認・却下の通知をSMSによって行うことができる。そのため、空域内におけるドローン運航管理や飛行エリアの設定が簡単に行え、管理者の負担軽減にも繋がる。　「AirMap」は、各空域管理者が公開した地図上に表示される飛行可能エリアや飛行ルール、近隣の学校や病院などの施設を検索・確認をすることができる。またフライトプランの作成、飛行申請までの手続きをワンストップで行うことが可能となっている。陰山氏は「気温・風向き・風速などの気象情報の確認も行えるため、安全にドローンを飛ばすために必要な情報を収集することができます。また飛行可能エリアの確認が容易で、フライトプランの作成や申請手続きの簡略化を図れるほか、空域管理者との双方向性のコミュニケーションを可能にします」と話している。　同UTMシステムは千葉市が運営する法人向けのドローンフィールドにおいて12月８日より導入されており、専用アプリを用いた飛行申請が可能となる。同市の取り組みは地方自治体がUTMシステムを用いてテストフィールド内のドローン飛行を管理する日本初の事例で、千葉市総合政策局国家戦略特区担当局長の稲生勝義氏は「ドローンフィールドの運用にあたって、管理者と利用者が空域情報を共有でき、申請手続きも簡略化できる実用性と、将来的にドローン飛行が実用化されることを見据えて、本市の空域管理のトレーニングになると期待してシステムを採用した。今後もUTMシステムのさらなる向上を連携して取り組みたい」と語っている。　同社代表取締役CEOの向井秀明氏は「ドローン物流の実現に向けて様々な活動をしていて、３月にはAirMapとの協業を発表した。飛行ルールや飛行可能エリアの不透明さや、飛行許可取得の複雑さなど、ドローンを運航する上においてさまざまな課題が山積していた。その実現には、空を可視化し、管理する人とコミュニケーションを取りながら解決できる社会が必要不可欠。そんな社会に近づけられるソリューションをリリースした。いち早く導入していただくことで、安心できるドローン運航・社会実現できると考えている」と話しており、またAirMap,IncのCEOのベン・マーカス氏は「日本はドローン飛行の空域開放について世界のリーダー的存在。様々な人の尽力により、日本においてドローンシステムは目覚しい発展を遂げている。すでに商業・農業などの基幹産業を補助的に支えており、いずれは人口密集地での配送も可能になる。日本の成長するドローン経済を支援することを誇りに思う」と話している。

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