グループの総力を活かしてブランド価値を向上日本マイクロソフト・インテルから来賓も出席Ｄｙｎａｂｏｏｋ

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2019年1月17日

　Ｄｙｎａｂｏｏｋは１月17日に都内で記者会見を開催し、社名にもなったＰＣシリーズ「ｄｙｎａｂｏｏｋ」ブランド誕生30周年を記念した新モデル「ｄｙｎａｂｏｏｋ　Ｇ」シリーズをはじめとする店頭向け・法人向けノートＰＣ10シリーズを１月17日より順次発売すると発表した。　記者会見には、シャープ取締役副社長兼Ｄｙｎａｂｏｏｋ代表取締役会長の石田佳久氏と、Ｄｙｎａｂｏｏｋ代表取締役社長兼ＣＥＯの覚道清文氏が登壇。　同社の前身である東芝クライアントソリューションは、昨年10月１日に株式80・１％をシャープへ譲渡してシャープグループの傘下に入っており、１月１日には社名を「Ｄｙｎａｂｏｏｋ」に変更している。　主催者挨拶として登壇した石田氏は、「当社は１月１日より『Ｄｙｎａｂｏｏｋ』と社名を変更したのと同時に、『コンピューティングとサービスを通じて、世界を変える』という新たなビジョンを制定しました。これからもお客様に喜ばれるあるいは望まれる商品やサービスを追求し、当社の技術だけではなく、シャープグループ全体の総力を活かしながらブランドの価値を向上させていきたいと思います」と話した。　１月に米国で開催したＣＥＳのシャープブースにも、Ｄｙｎａｂｏｏｋ製品を出展。会場でも発表した「ｄｙｎａｂｏｏｋ　Ｇ」シリーズについて石田氏は「当社とシャープグループの技術融合商品の第一弾となる商品であり、ｄｙｎａｂｏｏｋブランド30周年モデルです。『これぞノートＰＣ』ということで、軽量性と堅牢性に優れ、拡張性も犠牲にしていない商品ですので、常にＰＣを持ち歩くビジネスユーザーには最適なモデルです」と強調した。　覚道氏は「Ｇ」シリーズの語源について「英語で本質を意味する『Ｇｅｎｕｉｎｅ』から取っています。本質を究めることで、ユーザーが求める『Ｔｈｅ　ｎｏｔｅ　ＰＣ』を目指しています」と説明。新商品については「我々が持つ英知を結集して、ＰＣに求められる本質のすべてにおいて高みを極め、最高の使い心地を追求した30周年記念モデルです。Ｇシリーズでは、ｄｙｎａｂｏｏｋの薄型・堅牢設計技術に加えて、シャープの軽量・高精細・省電力液晶技術を融合することで、強さと軽量化、速さと駆動時間、拡張性とセキュリティの一切を妥協なく、高次元で実現することが可能となりました」と強調し、同モデルの海外展開も行っていくという。　また、記者会見には来賓として、日本マイクロソフト代表取締役社長の平野拓也氏と、インテル代表取締役社長の鈴木国正氏が登壇。　「社会人になって始めて触ったＰＣはｄｙｎａｂｏｏｋでした」と話す平野氏は、マイクロソフトとｄｙｎａｂｏｏｋシリーズとの関係を振り返り、「ＭＳ―ＤＯＳを採用した初代のｄｙｎａｂｏｏｋシリーズから30年になりますが、その間は両社ともに協業を深めて成長することができたと思っています。当時社長だったビル・ゲイツが掲げた『すべてのデスクと、すべての家庭に１台のコンピュータを』というミッションなど、色々なミッションを共に達成してきました。両社のパートナーシップにより、日本の仕事の仕方や生活のシーンなど、あらゆる状況においてイノベーションを果たしたのではないでしょうか」と話し、今回発表した新モデルについては、「これまで研究された結果、30年の知見・経験が集約され、軽量・バッテリーの駆動時間、拡張性などを兼ね備えたバランスのよいデバイスであると感じます。お客様のデジタルトランスフォーメーションにも貢献でき、働き方改革といった変革の推進にも最適だと思います」と話しており、今後は最新のＯＳを搭載したデバイスを提供することでユーザーのデジタル環境の最適化を推進し、新たな取り組みとして、デバイスの所有から、サービス利用によって継続的な利益を得る「Ｄｅｖｉｃｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」の分野でもｄｙｎａｂｏｏｋシリーズを活用しながらビジネスモデルの構築を進めていくという。　鈴木氏はシリーズについて「ＰＣのバリューチェーンは、この30年間の間に開発・設計・製造・販売など、バリューチェーンのキーワードを言うだけでこの30年の間に大きなうねりや変革があったことを想起すると、数本の映画ができるんじゃないかと思いますし、そういった歴史的・経験的なアセットがｄｙｎａｂｏｏｋにあるのではないかと強く信じています。バリューチェーンのそれぞれで手法やキープレイヤーが代わり、ありとあらゆるものが変わっています。そういった中で、ｄｙｎａｂｏｏｋというブランドが継続的に存在しているというのは、エンドユーザーや企業ユーザー、あるいは業界の方々から本当に深く愛され、リスペクトをされてきたことが底流にあったと強く思います」と同ブランドについて話したほか、世界のＰＣ市場が堅調に伸長していること、日本において働き方改革や、プログラミング教育・ＩＣＴ化教育といった教育分野で進められている改革など、政府や業界を挙げてＰＣ需要の喚起が行われていくことから、鈴木氏は「我々はサポートをする立場で、コンピューティングとサービスを通じて世界を変えるというミッションに対して一助となれるよう一緒に努力してまいりたいと思います」と語っている。

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