楽天モバイル事業概況説明会を開催。グループシナジーを活用してブランド強化　楽天

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2017年12月1日

　楽天は、12月１日に都内で記者会見を開き、自社の携帯電話ブランド「楽天モバイル」事業についての概況説明を行った。　執行役員兼通信＆メディアカンパニー楽天モバイル事業事業長の大尾嘉宏人氏が登壇し、大きく３つの分野「全体のビジネス概況」「各分野の施策」「『FREETEL』MVNO事業継承関連」について説明した。　「全体のビジネス概況」としてはオリジナリティの強化と、グループの連携強化策として、今年９月にスタートしたスーパーホーダイをスタート。またMVNO事業としての回線数も、「10月に買収したFREETEL SIMの顧客数も含めて140万回線を突破した」と語っており、ARPU（１契約あたりの売上）も2015年10月と比較して1.4倍まで延び、会社全体の売上高も２年間で5.6倍となっており、「赤字幅は大幅に縮小しており、今期は何度か単月で黒字を出している」と話した。　「各分野の施策」として、マーケティングでは「大手キャリアのサブブランドと比較して約14分の１のＣＭ投下量でも認知度は変わらない」と強調した。その理由については楽天市場や楽天カードといったグループのシナジーが有効と説明。「楽天市場・楽天カード・楽天モバイルなど両方を使っていただけるお客様に、グループ全体が原資を出し合ってマーケティングをしており、効果は高い」と話しており、12月１日から25日まで店頭に設置されているパネルの前で写真を撮ると特性のクリアファイルをプレゼントするキャンペーンや、過去に楽天スーパーセールの６日間で7000台以上の対象端末を販売した実績や、楽天スーパーポイントで携帯料金を支払えるサービスなどを紹介。その結果、「１契約あたりへの投資額が減少し、端末値引きへと当たられるようになった」と話している。　実店舗での施策としては、全国42都道府県で181店舗を展開。店舗数の増加に従い店舗申し込み率も増加しているという。またWEBと店舗での１契約にかかるコストの差も変わらないことから、今後もデータを用いて実店舗の出店を続け「2018年の３月までには200店舗を越える予定」と話している。　カスタマーサービスについても説明し、メンバーズステーションの機能拡充やWEBサイトのFAQ改善といった受電数削減への取り組みによる、コールセンターの受電数削減などを説明した。また９月に開始したスーパーホーダイについても「好調である」ことをアピールし、通常SIM契約からスーパーホーダイへのプラン変更キャンペーンを１月25日から開始すると発表した。　「『FREETEL』MVNO事業継承関連」については、「サービス内容は基本的に変更しない」としながらも、FREETELの強みでもあった携帯端末を交換することができる「とりかえ～る」については、継続してFREETELの事業者であるプラスワン・マーケティングが継続して対応するとし、交換端末も楽天モバイルのラインアップからは実施しないと言及した。またネットワークの増速を11月末に実施し、2018年春を目途に「FREETELでんわ」を「楽天でんわ」と同じ回線にする予定。FREETEL SIMユーザーへの特別優待として、スーパーホーダイにのりかえると、MNP転出手数料や契約事務手数料が無料になるなどの各種サービスが受けられるキャンペーンを2018年春から実施すると発表し「楽天モバイルになってよかったなと思ってもらえるようなサービス・品質をよくする努力をしていきます」と話している。　今後について同社は、店舗展開・マーケティング・カスタマーサービスにビッグデータを活用していくとし、「この姿勢は変えることなく、お客様からの満足の声をできるだけ多くいただけるように、これからも精進してまいります」と話した。

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