ＰＣベースでスマートな操作が可能会議の無駄を無くすオンライン会議システムを発表レノボ・ジャパン

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2019年2月12日

　レノボ・ジャパン（東京都千代田区、デビット・ベネット社長）は２月12日に都内で記者会見を開催し、オンライン会議システム「ＴｈｉｎｋＳｍａｒｔ　Ｈｕｂ　７００」を発表した。　同機は、Ｚｏｏｍ　Ｖｉｄｅｏ　ＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓやＳｋｙｐｅ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓといった複数のＵＣプラットフォームに対応しており、端末上部のホイール型の操作用タッチリングか、ＰＣやスマートフォン（Ａｎｄｒｏｉｄのみ）にインストール可能なソフトウェア「スマートオフィスクライアント」から操作可能。また、端末搭載のスピーカーからは超音波が発せられているため、「スマートオフィスクライアント」がインストールされたＰＣおよびスマホが、超音波をキャッチすると、端末とワンタップで接続可能となるため、シームレスに会議へ参加することができる。　また、会議資料などのコンテンツ共有は有線・無線で最大４画面まで投影可能。表示画面上には会議の実施時間などが表示されるため、円滑な会議の進行をサポートできるほか、独自開発した「ＴｈｉｎｋＳｍａｒｔコンソール」により、ウェブブラウザ経由で同機の設定・管理を行えるほか、会議室の利用状況のモニタリング、自動スリープ、ソフトウェアアップデート、ＵＳＢポートのブロッキングなどの設定もリモートで管理できる。　利用想定人数はおよそ２～６人のハドルルーム（小規模な会議室）で、端末周囲には６つの赤外線人感センサーを搭載。内部は「オーディオ・ファースト」のデザインとなっており、スピーカーはＤｏｌｂｙ　Ａｕｄｉｏ　Ｓｐｅａｋｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ対応の２つのステレオスピーカーを、マイクは４つの３６０度対応マイクを採用し、さらにスピーカー下部には振動抑制ダンバーを装着させるなど、音声のノイズや振動を発生させないクリアな音質にこだわった設計。オンライン会議システムは様々なメーカーがリリースしているが、それら製品との差別化ポイントについて、同社コマーシャル事業部企画本部製品企画部プロダクトマネージャーの元嶋亮太氏は「電話機能とＵＣが一体となっている製品は少なく、またオンライン会議の専用システムは非常に高価ですが、ＰＣベースで操作でき、価格を抑えられたことも特長のです」と説明する。　端末価格は39万８０００円（税別）で、１年間のソフトウェア利用ライセンス権が付属。２年目以降の月額料金は５０００円。　記者会見には、同社代表取締役社長のデビット・ベネット氏が登壇。同社が独自に行ったテレワークの調査によると、オンライン会議を活用している人の割合は全体の25・３％で、テレワークを制度として導入している企業は10・１％、そのうち社内にテレワーク制度が整備されているにもかかわらず、活用できていないユーザーが50・６％で、職場の会議に出席しなければならないためテレワークを活用できないユーザーは41・５％にも上る。この結果についてベネット氏は「働き方改革は進んでおり、さらに進展する余地もありますが、こういう問題を解決しないと働き方改革全体が進まないことが考えられます」と話し、同社が昨年発表した、オンライン会議システム「ＴｈｉｎｋＳｍａｒｔ　Ｈｕｂ　５００」も１００社以上で採用され、オンライン会議の普及に貢献しているという。　ベネット氏は、今回発表した新製品ついて「オンライン会議がさらに簡単に、無駄を無くすソリューションです。当社が新製品で目指すのは『会議のコラボレーションをかえること』です。新製品で日本の働き方改革を推進し、フレキシブルなワークライフバランスを実現したいと思います」と話している。

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