従来の枠にとらわれない大胆な取り組みも 伊藤忠ケーブルシステム
伊藤忠ケーブルシステム（以下「ＩＣＳ」という）は、１９８６年に創立し、今年３３周年を迎える。創立以来、ＣＡＴＶ業界と共に発展し現在では地上波放送局、ＣＳ局、ＢＳ局等の放送業界、通信キャリア・映像配信業界等にビジネスの領域を広げている。２０１６年には旧報映産業と経営統合し、映像と通信に音響も加えた、業界屈指のシステムインテグレータへと進化を遂げている。映像・通信・音響分野において、システム構築から保守・運用までを一貫して行う、ワンストップソリューションプロバイダとして、顧客の多様なニーズに応えている。新年にあたって、ＩＣＳの土屋健二代表取締役社長に今年の抱負などを聞いた。 ――２０１８年を振り返っていかがでしたか 土屋 報映産業をグループ会社化して２０１８年４月で丸３年が経ち、同４月に旧ＩＣＳと旧報映産業の融合をさらに進めビジネスを拡大させる目的で新しい組織を立ち上げました。送出系を中心に主にＣＡＴＶとサテライト系放送局を中心にビジネスを行ってきた旧ＩＣＳの強味は、海外製品を中心としたシステム構成でのＳＩです。一方、旧報映産業は長きにわたり信頼関係を築いてきた地上波、ポストプロダクション、映画業界での顧客との繋がりとニッチな輸入商材でのＳＩでした。まだ課題はありますが、組織の統一化でお客様へのビジネス提案の幅が広がったと感じています。 また、ＣＡＴＶの関連では、関係の深いお客様向けの光化ＦＴＴＨビジネスが堅調で、長年ＣＡＴＶ業界での課題の解決策として取り組んできた集合住宅向け宅内向け宅内設備である同軸モデム『ＨＣＮＡ』が、多くのお客様にご興味を持って頂きビジネスの柱の一つに育ってきた一年でもありました。 数年前から積極的に取り組んできたＯＴＴ関連ビジネスは相変わらず好調で、機器販売のみならず大手サービス会社へのトータルＳＩで元請けとして全てのシステムの構築へと幅を広げています。 この他、２０１８年に広がりを見せた商材としては、放送局関連では独ＩＨＳＥ社のＫＶＭ製品が大きな柱に育ってきました。また、ＱＣ関連のソフトウェアも広がりを見せています。ＣＡＴＶ向けでは、我々が長年取り組んできたＳＭＳ（顧客管理システム）は１００社以上の事業者様に採用されていますが、ここに来て顧客管理のデータを上手く活用してサービスを提供するＣＲＭ関連システムも立ち上がってきました。（全文は１月30日号に掲載）
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