フジテレビ、第三者員会を設置　27日午後に記者会見

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2025年1月24日

　フジテレビジョンは、第三者委員会を設置すると発表した。
　同社及びフジ・メディア・ホールディングスは、23日日開催の両社の臨時取締役会において、第三者委員会の設置を決議した。この第三者委員会は、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠するもの。
　2023年６月に同社の番組出演タレントと女性との間で生じた事案（「同事案」）に関連した2024年12月以降の一連の報道を受けて、事実関係の調査及び同社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証するため、利害関係を有しない弁護士で構成する「第三者委員会」を設置。また、調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止に向けた提言を得ることも目的としている。
　第三者委員会への調査委嘱事項は以下の通り。
　▽同事案への同社及びフジ・メディア・ホールディングスの関わり
　▽同事案と類似する事案の有無
　▽同社が同事案を認識してから現在までの同社及びフジ・メディア・ホールディングスの事後対応
　▽同社及びフジ・メディア・ホールディングスの内部統制・グループガバナンス・人権への取組み
　▽判明した問題に関する原因分析、再発防止に向けた提言
　▽その他第三者委員会が必要と認めた事項
　第三者委員会の構成は委員長が竹内朗氏（弁護士・公認不正検査士、プロアクト法律事務所）、委員が五味祐子氏（弁護士、国広総合法律事務所）同寺田昌弘氏（弁護士、三浦法律事務所）。
　各委員は同社及びフジ・メディア・ホールディングスとの間に利害関係を有していない。かつ、過去に不正調査や調査委員会の経験が豊富で、社外役員を歴任して内部統制・ガバナンスを監督する経験も有しており、専門性を備えているという。
　今後、同社及びフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会による調査に対して全面的に協力する。第三者委員会によりますと、調査報告書は本年 3 月末を目途としてご提出いただける予定。同社及びフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会から調査報告書が提出され次第、速やかに同ガイドラインに従って調査報告書を公表し、必要な対策を講じる。
　第三者委員会委員長の竹内朗氏は、「当職は本日、第三者委員会の委員長に就任いたしました。この第三者委員会は、最も独立性・中立性の高い日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠して設置され、これに即して運営していく。フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにとって重要なステークホルダーである、視聴者の皆様、スポンサーの皆様、お取引先の皆様、株主・投資家の皆様、そして従業員の皆様が抱かれている疑問や懸念に対し、説明　責任を明確に果たせるよう調査に努めて参ります」とコメントしている。第三者委員会メンバーへの個別取材は、一切受けられないという。
　また、第三者委員会の設置、および今後の対策について等を説明するため、オープンな形式で記者会見を実施する。日時は１月 27 日（月）午後で、詳細につきましては、後日案内する。

この記事を書いた記者

成澤誠: 放送技術を中心に、ICTなども担当。以前は半導体系記者。なんちゃってキャンプが趣味で、競馬はたしなみ程度。

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