日本ケーブルラボが定例会見

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2018年5月9日

　一般社団法人日本ケーブルラボ（東京都中央区、田﨑健治理事長）は、4月25日に日本ケーブルラボ内で、定例の記者説明会を開いて、日本ケーブルラボの活動状況報告、トピックスなどを松本修一専務理事、森元晴一理事が発表した。　まず日本ケーブルラボ平成30年度事業計画について発表した。松本専務理事は事業計画策定における現状認識で次の6点を挙げた。①通信事業者、放送事業者、OTT事業者とのサービス競争激化②連盟プラットフォームによる業界ビッグデータの利用検討③ケーブル加入者の高齢化や若者世代の視聴形態の変化④高度BSデジタル放送の実用放送開始⑤４Kサービス、インターネットサービスの進展加速などに伴うトラヒック増⑥無線５Gに代表される無線技術の進展―を挙げた。　そして、現状への対応で優先課題として①連盟プラットフォーム関連支援（４K／８K、統合CDN、BDP、IoT）〈ラボ事務局〉②次世代ケーブルサービス・技術のビジョン・開発ロードマップの策定〈事業企画委員会〉③オールIPマイグレーション事業者別シナリオ策定〈事業企画委員会〉④IP再放送運用仕様〈技術委員会〉⑤集合住宅・宅内高速化〈技術委員会〉⑥セキュリティ（含IPv６）ガイドライン〈ラボ事務局〉⑦ネットワーク・トラヒック測定ツール実用化・PNM活用〈WG・ラボ事務局〉―を掲げた。「特に連盟プラットフォーム関連支援は強烈に進めていかなければいけない。開発ロードマップの策定等は将来像を本格的に議論していく。IP再放送運用仕様は12月中に承認にもっていきたい」（松本専務理事）。　30年度5大プロジェクトは連盟プラットフォーム（４K・８K、統合CDN、BDP）、次世代伝送インフラ（棟内・宅内高速化オールIPマイグレーション）、高度映像サービス（VR、STB高度化）、IoT（セキュリティ、IPv6）、設備コスト削減（PNM、トラヒック測定ツール）とし「今年は業界の動きがさらに大きくなる中で、日本ケーブルラボの業界との関わりが一層強くなる年となるとみている」（同）。　次いで対外連携について説明。研究機関とは①YRP研究開発推進協会（無線・IoT技術検証に関する連携強化）②KDDI総合研究所（VR用高効率符号化に関する共同研究）③NTTぷらら（IP再放送に関する連携）④米ケーブルラボ（Wi―Fi　PNM、セキュリティに関する連携）を、日本ケーブルテレビ連盟とは①技術支援（共通ID基盤、BDP、伝送路FTTH化）②連盟支部との連携強化（ラボ報告・講演）―を進める。YRP研究開発推進協会とは、無線・IoT実証実験を行う。他方式との相互接続・連携試験や、ラボのスタータキットを持ち込んでのBWAと連携した実証実験を進めたい考えだ。また、AIベンダー（具体的にはIBM社など8社）とケーブルビッグデータプラットフォームで対外連携したい方針を示した。　さらに、NTTやKDDIとの対外連携ではIP再放送技術に関して詳細に触れて５つの方式を紹介し松本専務理事は個人的見解として「スモールスタートから始めるなら『IPパススルー』方式が良い。RFできたものをIPパケット化するだけだ。ただし、将来を考えるなら『IPTV―F準拠のIP再放送処理がベスト」と述べた。　一方、日本ケーブルラボの認定機器については「拡大することがラボのミッションとして大きい」（同）として従来の第2世代STB、DLNA機器、E―PON、V／R―ONUに加えて、第3世代STB、H／E機器、４Kトラモジアダプタ、G―PON、HTML―５コンテンツ、SeeQVault対応STB、宅内Wi―Fi機器まで広げる考え。　　　　　◇　続いて『IP再放送運用仕様の検討状況と第3世代STB認定計画について』詳細に説明した。検討スケジュールはこうだ。▽すでにIP再放送運用仕様ドラフトが完成▽4月が日本ケーブルテレビ連盟で仕様方針を検討▽５～8月にラボ技術委員会で本ドラフトに基づき審議開始、連盟での検討を適宜運用仕様に反映▽9月にIP再放送運用仕様完成▽9月～12月に実証実験▽12月にIP再放送運用仕様バージョン１・０承認。続いてIP再放送運用仕様ドラフトを示して要約すると『策定する運用仕様は、既存２K　IP裁縫のIPTV―F仕様とケーブルIP自主放送運用仕様を参考に、ケーブル環境に留意し、すべての運用形態に対応することとし、総務省の４K再放送技術基準を満たすことを前提とする』としている。各IP再放送方式は①再エンコード方式（IPTV―F仕様準拠）②再多重方式(多重方式のみを行う方式）③再暗号方式（リキャスのみを行う方式）④直接配信方式（IPパススルー方式）であり、IP再放送運用仕様ドラフトの目次を明示した。　次に『HTML5ブラウザ評価用ツールとアプリケーションガイドライン』で説明した。『ケーブル標準のSTBで表示すると最悪の場合、マイナポータルをはじめ、重要ウェブコンテンツがケーブルで利用できない可能性があって、業界への信頼性欠如につながる可能性があることから『ケーブルSTB対応HTML５標準化の必要性』があるということだ。　また『タブレットリモコンの開発と今後の展開』では30年度にマイナポータル実証実験を行いたい考え。第２世代STBを用いたフィールド試験（7～9月）、第3世代STBを用いたフィールド試験（１０～12月）の予定。さらに、『宅内Wi―Fi性能評価』を実施したとしてその結果も公表した。　　　　　◇　『ラボ新教育制度』では2点説明。ひとつは「JQE資格検定試験へのCBT（コンピューター・ベースド・テスティング）の導入だ。コンピューター上で試験を受けるもので、好きな場所で好きな時間でJQE検定試験が受験可能だ。2つ目はEラーニングによる技術者の基礎学習プログラム。「受験者への合格へのステップアップで、JQEの基礎講座になるもの。7月から開講する。他の業界団体では工事の技術者や運用技術者の試験制度はあるが、こちらは開発企画の技術者というかサービスをつくる技術者を育成するもの。想定カリキュラムはソフトウェアエンジニアリングなど」（森元理事）。

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電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

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