NHK２３年度収支予算　前年度比４５０億円減の６４４０億円

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2023年1月16日

　NHKは、２０２３年度（令和５年度）の収支予算と事業計画を作成した。　一般勘定では、まず事業収入は前年度比４５０億円減の６４４０億円で、このうち受信料は同４６０億円減の６２４０億円を見込んでいる。事業支出については、さらなる構造改革により、同１７０億円減の６７２０億円を計画している。これにより、事業収支は２８０億円の赤字になっており、不足分は財政安定の繰越金で補てんする。　受信料については、構造改革や経営努力の成果を視聴者へ還元するため、10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を１割値下げする。また、厳しさを増す経済状況等を踏まえ、学生への免除を拡大し、被扶養の学生についても原則受信料を免除する。　事業支出では、国内放送は前年度比７・５億円増（同０・２％増）の３１９５億円で、内訳は番組関係が同４・４億円増（同０・２％増）の２４８９億円、技術関係が同３億円増（同０・４％増）の７０６億円。また、国内放送番組等配信費が同９・４億円増（同８％増）の１２８億円。　国際放送は同９・２億円減（同４・３％減）の２０５億円で、内訳はテレビジョン国際放送が同７・８億円減（同４・２億円減）の１７８億円、ラジオ国際放送が同１・３億円減（同５％減）の2６億円。また、国際放送番組等配信費は同０・７億円増（同２・８％増）の28億円となっている。　インターネット活用業務（２号受信料財源業務）は、国内インターネット活用業務が１６７億円（常時同時配信等業務：65億円、ニュース災害情報の発信等：１０２億円）、国際インターネット活用が30億４０００万円。これにより、実施基準にしめした２００億円を超えない範囲である、１９７億５０００万円で実施する計画。（詳細は1月16日付け3面に掲載）

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