日本ケーブルテレビ連盟が定例会見新４Ｋ８Ｋの対応動向

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2018年3月8日

　一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA、東京都中央区、吉崎正弘理事長）は、3月6日に連盟内（東京都中央区）で、定例会見を開いた。　『新4K8K衛星放送対応とＢＣＰ（事業継続計画）対応に関する説明会』について二瓶浩一理事が発表した。説明会は１月２３日にフクラシア東京ステーション（東京都千代田区）で行われた。連盟の３委員会共催で、１５０社２５６人が参加した。「開催趣旨は、放送開始まで１年を切った新４Ｋ８Ｋ衛星放送対応、可及的速やかな対応が必要と考えるＢＣＰ対応に関する、説明会開催時点での情報をアップデートしたもの」。　説明会では『４Ｋ８Ｋ意向調査』結果が示された。昨年１１月末の集計で、正会員オペレータ３７２社のうち２１０社が回答。４Ｋ本放送に対応する意向と答えたのが総接続世帯数（２６５０万世帯）の約９０％にあたる事業者だった。実数では回答した２１０社のうちの１５５社としている。そのうち、２０１８年１２月に開始する意向を示したのは総接続世帯数の約８５％だった。なお、対応しないと答えた事業者からの理由は投資負担、需要がみえない―だった。また、８Ｋ対応を検討したい―との回答は総接続世帯数の約６４％（６７社）という。　また「再放送同意」に向けた交渉に関する現状報告があった。Ａ―ＣＡＳスキーム参加への案内があった。トラモジＨＥ／ＩＦパススルーＨＥ調達に関するアップデート、ＢＳ右旋帯域再編対応に関するアップデートが行われた。　伝送路高度化タスクチームに寄せられた相談内容や対応ケースの共有もなされた。これは、ＦＴＴＨ化実施済みの事業者が蓄積した経費節減、ネットワーク設計等の貴重なノウハウを、今後実施する事業者に横展開することを目的に、連盟の技術委員会傘下にタスクチームを設置し、先行オペレーターの技術担当者と日本ケーブルラボ、連盟の技術部による相談窓口を運用しているもの。いちばん関心の高かったのは経費の部分だったという。　次いで、説明会ではセットトップボックス（ＳＴＢ）ベンダー（テクニカラー・パイオニア・ジャパン、パナソニックシステムソリューションズジャパン、ＫＤＤＩ）による「新４Ｋ８Ｋ衛星放送対応ＳＴＢ」の説明があった。具体的には、第３世代ＳＴＢの視聴ログ収集、端末遠隔管理（ＡＣＳ）の導入について（ＳＴＢと接続したＡＣＳ（Ａｕｔｏ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｅ）が実現する機能について〈初期設定配信、遠隔設定管理、ファームウェア管理、ログ収集〉説明があった。そして『第３世代ＳＴＢ設置開始のタイミングにあわせて稼動する計画である』と説明があった。　二瓶氏からは、共同調達（幹事会社４社）であるテクニカラー・パイオニア・ジャパンのＳＴＢに関しては第２次共同調達の追加オーダーを受けている段階で３月末までに取りまとめるとし、今、オーダーすれば間に合うとの発言があった（第１次共同調達数は１０万台）。ほかのベンダー各社の今後の市場投入状況についてもコメントがあった。第３世代ＳＴＢの総数において１２月までに十分対応できるとの認識を示した。　質疑応答で吉崎正弘理事長は「ケーブルテレビ業界での４Ｋ８Ｋ対応についての評価だが、いちばんポイントになるのは受像機。今、４Ｋのパネルは４００万台出荷されており、分母を５２００万世帯とすると８％。売れているテレビの４割が４Ｋ対応テレビ。６割が２Ｋ。大型テレビでは４Ｋが主流。ただ、チューナー付きがない。若干、買い控え傾向にある。年末商戦にはチューナー付きの４Ｋテレビが出てきて８％が１０数％くらいになるのは予想できる。（ということを前提に）ケーブルテレビはどう向き合うか。ケーブルテレビ経由でテレビを見ているのは５２００万世帯のうち３０００万世帯。そのうちＳＴＢを付けて多チャンネルで見ているのが８００万世帯。ＳＴＢはだいたい年間１００万台程度、１台あたり１０年程度で入れ替わっている。去年は若干の交換控えがあった。今回の第３世代に向けて、各オペレーターは準備するために買い控えしているとみている。ちなみにこれまでの２・５世代ＳＴＢは『ケーブル４Ｋ』は映るが高度ＢＳは映らない。こうしたことから第３世代ＳＴＢの入れ替えは１００万台くらいかと思うが、ただし４Ｋパネルをお持ちでないお客様に第３世代ＳＴＢを入れてもしょうがないので、それぞれのエリアの中で４Ｋテレビをお持ちのお客様、１０数％のところをどうみながら、そのお客様にどう第３世代ＳＴＢを入れていくかだ。現在売られているチューナーが付いていない４Ｋ対応テレビは高度ＢＳを見ようとすれば外付けチューナーを付けないと直接受信ができないので、言葉を変えていえば、第３世代ＳＴＢを入れれば外付けチューナーはいらないということで、未加入開拓にはケーブルテレビは追い風がある。個社が地域のお客様普及動向などをみながらどう対応していくか考えていくことになるだろう」と話した。価格帯は当初の７万５千円程度から２万数千円程度で１０万台程度確保できたという。発注時期等は個社が判断する段階で、もう業界全体でどうこうではなく、個社の判断に委ねるとした。　８Ｋについては「視聴者への端末の普及状況を見ながら１２月の段階でどう対応するかだ。（調査結果をみると）個社は１２月で様子をみるという数字になっている」と述べた。　プラスチック製の光ファイバーについては「はっきりいってやってみなければわからない。集合住宅ではケースバイケースなので、モデルケースのひとつでプラスチック製も手段のひとつとみている」と述べた。　『ケーブル4K〈HD版〉開局について』で粂野靖男コンテンツ部部長は「ケーブルテレビ業界共通の４Ｋ専門チャンネル『ケーブル４Ｋ』のHD版が4月１日開局する」と発表した。これは、「ケーブル４Ｋ」で放送中の番組を、より多くの人に知ってもらうため、４Ｋ番組をハイビジョン画質に変換し、通常のテレビでも視聴できるようにしたチャンネルで、名称は「ケーブル４Ｋ（ＨＤ版）」。このチャンネルは、日本デジタル配信（東京都千代田区、河村浩社長）が運営する。大部分は「ケーブル４Ｋ」と同じ番組が放送される。「ケーブル４Ｋ（ＨＤ版）」は、同チャンネルを導入するケーブルテレビ事業者により提供される。なお「ケーブル４Ｋ（ＨＤ版）」は、「ケーブル４Ｋ」のＰＲを目的に暫定的に導入されるもので、画面内には、４Ｋをハイビジョン画質に変換して放送している旨のテロップが表示される。そして、４Ｋ映像での視聴については、今年秋頃から提供されるセットトップボックスにより見られる。「　「第４４回　日本ケーブルテレビ大賞　番組アワード」について粂野コンテンツ部部長が説明した。同アワードは９月６日・７日に「ＩＴＳＣＯＭ　ＳＴＵＤＩＯ＆ＨＡＬＬ二子玉川ライズで開かれる。１日目は贈賞式、２日目は「コンテンツ　スタジアム」。今年は、新人賞部門を新設した。応募部門はコンペティション、コミュニティ、４Ｋ、新人賞の４部門となった。応募締め切りは４月２７日で８月初旬にもノミネートを予定している。　「ケーブル・アワード2018」について角田俊哉放送制度部部長が説明した。同アワードでの「第１１回ベストプロモーション大賞」はエントリー期間が３月２７日～４月１６日で、テーマは「ケーブル＝（イコール）地域とスポーツの連携」。今年のアンバサダーは元ラグビー日本代表の大畑大介氏と発表した。

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