CATV業界3団体　「2023年新年賀詞交歓会」を開催

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2023年1月25日

　一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（渡辺克也理事長）、一般社団法人日本CATV技術協会（内田茂之理事長）、一般社団法人日本ケーブルラボ（田﨑健治理事長）のケーブルテレビ（CATV）業界3団体は、1月18日にホテルニューオータニ（東京都千代田区）で３年ぶりに「2023年ケーブルテレビ新年賀詞交歓会」を開催した。3団体会員、3団体一般招待、国会議員、国会議員代理、関係省庁、NHK関連、プレスら687人が参加した。　主催者挨拶した日本ケーブルテレビ連盟の渡辺克也理事長は次のように述べた。　賀詞交換会は3年ぶりの開催だが、放送・通信業界ではこの3年間で新たなサービス、さまざまなイノベーションが生まれ、我々の業界を取り巻く環境は常に大きく変動している。それは追い風だけではなく、時には大きな向かい風となって我々に吹き付けてくる。しかしながら、地域に寄り添って立ち、さまざまなサービスソリューションを提供することで、地域の信頼を得て、その活性化を実現するということは、我々ケーブルテレビ業界に働いている使命というふうに認識をしている。　2021年に岸田内閣が発表した「デジタル田園都市国家構想」では、地域の豊かさをそのままに、最新のデジタルテクノロジーを活用した新たな地域づくりを目指すという方向が記されているところだが、これこそ我々が目指すべき方向性と完全に一致するものであって、いわば生命線と言っても過言ではないと思っている。これを業界全体でいかにつくり上げて前に進めていくか、ぜひとも皆さまのお知恵をいただきながら取り組んでいきたい。　さて、今年の干支は卯で、振り返ってみると、36年前の卯年1987年、日本で初めて都市型ケーブルテレビが誕生した年である。いわゆる多チャンネル時代への第1歩が刻まれた年である。それから今から24年前の卯年1999年は、CATVインターネットを中心に家庭への高速常時接続のブロードサービスが芽吹いた年である。ケーブル業界にとって、この通信サービスは一つの大きな柱であり、それが立ち上がった時期である。また、今から12年前の2011年は、東北3県を除いてアナログ地上波放送が終了し地上デジタル放送に完全移行した年だった。ケーブルテレビの普及率は皆さまのお力添えを得て、５０％以上となりましたが、これはまさにこの地デジの完全移行が一つの大きな要因であり、非常に大きな力を得たと思う。また、干支がひと回りする60年前、1963年は岐阜県郡上八幡テレビ共同視聴施設がわが国初の自主放送を開始した。いわゆるコミュニティーチャンネルが開始された年で、今のケーブル業界の原型がここに築かれたということを思うと、まさにうさぎ年のたびごとにケーブルテレビ業界がステップを上がってきたということを実感するところだ。そして、2023年のうさぎ年、大きな変革を生み出し、力強くジャンプをするためにここにお集まりの皆さまのお力添えをぜひともよろしくお願いできればと思う。まさに本日、この場が今年の飛躍に向けての一助となることを祈念する。（全文は1月25日付け１面で掲載）

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