民放連大久保会長会見　東京五輪放送に向け「担当者が一丸となって鋭意準備を進めている」

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2020年2月12日

　一般社団法人日本民間放送連盟（東京・千代田区）はこのほど、今年初の定例会見を都内で開いた。会見した大久保好男会長（日本テレビ放送網代表取締役会長）は、民放事業者のインターネット常時同時配信への取り組みについて「民放事業者は事業性が確認できないと踏み出すことができない。配信事業にどのような形で取り組むかは個々の事業者の経営判断だが、業界全体として大きな技術革新がもたらす事業環境の変化に迅速適切に対応していかなくてはならないと考えている」と改めて従来の考え方を述べた。　それに関連し、NHKが4月にスタートさせるインターネット常時同時配信サービスについて、懸念されることを聞かれた大久保会長は「民間事業と競合しないよう節度を持って運営していただきたいと従来から要望してきている。この考えに変わりはない。これからのNHKの事業実施を注視していきたい。民放連はNHKが常時同時配信を実施する前提として『業務、受信料、ガバナンス』の三位一体改革の実行が不可欠だと述べてきた。総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会が検討事項の一つに挙げているので、その議論の推移を見守っていきたい」と述べるにとどめた。また新たにNHK会長に就任した前田晃伸氏については「NHKと民間放送の二元体制という日本の放送文化を育んできた枠組みを堅持し、そのうえでNHKの運営にリーダーシップを発揮され、民間放送との協力関係をさらに深めていただきたい」とコメントした。　今夏、開催される東京五輪・パラリンピックに向けた放送対応の準備状況については「民放はNHKとジャパンコンソーシアムを組織して、総力をあげて視聴者に熱戦の模様を伝えるべく、編成・制作・技術・インターネット担当など、あらゆる担当者が一丸となって鋭意準備を進めている」と意気込みを述べた。　

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