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【ケーブル技術ショー2020のみどころ】①住友電工

　一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京都中央区、渡辺克也理事長）、一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会（東京都新宿区、内田茂之理事長）及び一般社団法人衛星放送協会（東京都港区、小野直路会長）の３団体は、7月1日（水）から8月31日（月）に「ケーブルコンベンション２０２０／ケーブル技術ショー２０２０」をオンライン上で開催する。　開催内容は、VOD型セミナー、オンライン展示会。来場者、出展社ならびに、関係者の健康と安全を優先することが最も重要であると考え、会場を使った開催は行わずオンライン上での開催とした。　◇開催概要　▽名称：ケーブルコンベンション2020▽公式HP　http://catv-conv.jp　2020年7月1日（水）より公開　なお、セミナーの聴講にはPASSが必要。会員及び関係者には事前にPASSを配布する。　▽テーマ：Shift～挑戦と連携で、新たな時代を創り出そう。　自動車、情報通信、エレクトロニクス、環境エネルギー、産業素材など、幅広く事業展開している住友電工。最先端の「つなぐ、つたえる技術」を用いたケーブルテレビの局内装置、光伝送装置、宅内端末等、幅広い製品・システムを提供し、ケーブルテレビ事業者とともに高度情報通信社会の実現に貢献している。オンライン展示会では、4K多チャンネル放送の提供を実現するヘッドエンド装置やBS4K放送対応STBを中心に、局内装置、光伝送装置、宅内端末等をトータルで紹介する。■放送ヘッドエンドソリューションオンライン展示会では、新4K8K放送への対応や省スペース・省電力化のニーズをとらえ、90局以上の事業者にご採用いただいているヘッドエンド装置「FLEXCITERシリーズ」を紹介する。高さ3Uサブシャーシ筐体に最大12台のユニットを実装できることが特長で、ユニット故障時も瞬時に予備機へ切り替えられ、サービスへの影響を最小限に留めることができるシリーズだ。同シリーズには、新4K8K衛星放送信号をQAMに変換する「高度BSデジタルトランスモジュレータ」、BS/CS-IF信号を復調・再変調する「高度BS放送対応シグナルプロセッサ」、プラットフォーム事業者からACASスクランブルされたIP信号をQAMに変換する｢高度ケーブル自主放送対応ヘッドエンド｣、地上デジタル信号の不要波除去やAGC増幅による安定出力を実現する「地上デジタルシグナルプロセッサ」、従来のHD/SD方式の多チャンネル放送の送出に対応した「ストリームRemuxCA装置及びQAM周波数変換装置」等、製品ラインナップが充実している。また、BS(2K)更改需要にも共通シャーシで対応できる点も特長で、全てのBS再放送サービスを3U筐体に収容することができる。■STBソリューションKDDIを通じて Android TVを搭載したSTB「ケーブルプラス®STB-2｣、J:COM TV向けSTB｢XA401｣の2機種を展開している。オンライン展示会でその特長を紹介する。両機種のSTBにはBS4Kトリプルチューナーを搭載しており、それぞれ別の4K番組を同時に1視聴2録画まで利用可能。放送番組・録画・動画コンテンツの音声検索や、早送り・早戻し等の音声操作が好評で、高いシェアを獲得している。さらに、IP再放送運用規定に準拠した8K-STBの試作機を参考出展する。※「ケーブルプラス®」は、KDDI株式会社の登録商標です。■アクセス系通信ソリューション伝送路はHFCからFTTHへの設備更改需要が増加している｡FTTH製品は、当社の主力製品である10G-EPON OLT「FSU7100シリーズ」や10G-ONUを紹介する。10G-EPON OLT「FSU7101」は、10U筐体に最大で16,384台のONUを収容できる製品で、冗長構成が可能なL2/L3スイッチも内蔵している。また、最大で6,144台のONUを収容できる小型の4U筐体「FSU7102」もラインナップしており、加入者数やヘッドエンドスペースなどの状況に応じて選択することができる。一般社団法人日本ケーブルラボ(JLabs)のEPON相互接続運用仕様(SPEC-027 12版）に準拠しており、他社端末と相互接続できる点も好評だ。10G-EPON OLT「FSU7100」シリーズは、10G-ONUと1G-ONUの混在運用が可能なため、1Gbpsから10Gbpsサービスの提供にスムーズにマイグレーションしたいというケーブルテレビ事業者様の要望に応えられる。10G-ONUは、無線LAN規格IEEE802.11ac(4×4 1733Mbps)に対応した「BFW7701」を紹介する。マルチユーザMIMO※に対応しており、快適な無線LAN環境を構築できる。さらに、ONU配下に接続されるプライマリー電話対応 HGW「SVE3710」も紹介する。※複数のアンテナを使い、複数ユーザに同時にデータ送信可能な技術■運用支援サービス子会社のブロードネットマックスより、電子帳票システムによる加入手続きや引込宅内工事報告の効率化を実現する運用支援サービスを紹介する。障害受付やリモート保守に加え、契約・報告書類の電子帳票化（BN-Tabシステム）等、システム安定運用のための監視や管理業務にかかる負荷を低減するためのサービスだ。「BN-TabƒVƒXƒeƒ€」は、タブレット端末を用いて加入申し込み手続きや引込宅内工事報告を電子帳票化し、効率化を実現できる。

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