民放連 ２０２２年度民放決算概要を発表
一般社団法人日本民間放送連盟（民放連、東京都千代田区、遠藤龍之介会長）はこのほど、会員社（2023年3月31日現在：地上波194社、衛星系11社、計205社）の2022年度決算状況をまとめ発表した。地上波の売上高総額は2兆1472億円で前年同期比0・4％減、経常利益は1327億円で同26・1％減の減収減益。衛星系は売上高が1863億円で同0・2％増、経常利益が213億円で同3・2％減の増収減益となった。地上波の売上高の内訳では、ラジオ放送事業収入が1038億円で同0・6％増、テレビ放送事業収入は1兆7620億円で同は3・3％減、その他事業収入は21・9％増だった。 地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高1・8％減、経常利益63・0％減、中・短波単営社が売上高0・3％減、経常利益70・7％増、FM社が売上高5・4％増、経常利益2・9％減、テレビ単営社が売上高0・5％減、経常利益24・3％減となった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高0・2％減、経常利益22・3％減、系列ローカルテレビ社が売上高1・8％減、経常利益42・4％減、独立局が売上高1・5％増、経常利益10・8％減だった。(全文は8月9日付3面に掲載）
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