JCTA、業界挙げてウェルビーイングを推進
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA、東京都中央区、渡辺克也理事長）は、5月9日に連盟会議室及びオンラインのハイブリッドで記者説明会を開催した。ケーブルテレビ業界のウェルビーイング推進施策を説明するとともに、ホワイト企業ランキングナンバーワンになったケーブルテレビ株式会社（栃木市）の取り組みについて、同社の高田光浩社長が会見した。コンテンツ施策では共同制作４K新番組「おまつりニッポン」シリーズのスタートについて会見した。また、業界として地域DXの実現に貢献するとして、6月に東京で開催される「自治体・公共Week2023」に初出展することを発表し、その内容の一部も紹介した。 冒頭での渡辺克也理事長が次のように挨拶した。 日本ケーブルテレビ連盟は２０21年6月、ケーブルテレビ業界が、地域とともに成長し、さらなる発展を遂げるために、2030年に向けて業界が担うべきミッション、目指すべき姿及びアクションプランである「2030ケーブルビジョン」を策定した。コロナ禍の中だったが、われわれは将来どうしたらよいか、今後のビジョンとして策定したのが2年前だ。放送やコンテンツ、ネットワーク、ワイヤレス、ID、サービス・ビジネスについてそれぞれ〝変わる〟ということでアクションプランを立ち上げ取り組んできた。コロナ禍で〝移動しなくてよい社会がやってきた〟ことを最大限利用してまさにネット関係での活用など実際、私たちの生活が変わるのを実感しながら、実現に向けて取り組んできた。 今日の会見のひとつ目はそのうちの『人財』。2030年のケーブルテレビに向けて大きなポイントは人財をどういうかたちで確保し、既存の働いている方々にどういったものを新しくチャレンジしていただくか、そういった環境をつくっていくというものだ。業界の方向性として特に示している健康運営、ウェルビーイングに関する施策を説明する。最近、ウェルビーイングという言葉を聞くようになったが、その中で私どもは会員各社の取り組みを「ダイバーシティベストセレクション集（アンド・ナウ）」として会員向けにリリースした。本日は、ホワイト企業ランキングナンバーワンになったケーブルテレビ株式会社（栃木市）の取り組みについて、同社の高田光浩社長が会見する。 2つ目は『地域コンテンツの推進』。コンテンツはわれわれケーブルテレビの持つ大きな〝武器〟である。地域のできごとをコンテンツとして出していく。活用しながら最近は海外からのインバウンドもあるが、地域のインバウンドを呼び込み、地域をいかに創生していくか。それをコンテンツの力を持ってチャレンジしていこうと。新番組「おまつりニッポン」シリーズのスタートである。コロナが一段落して、日本全体でお祭りの輪を広げていこうと。地域のインバウンドの魅力を発信していこうという取り組みだ。お祭りの復活は人々の〝原動力〟になる。地域に根ざすケーブルテレビが地域のお祭り応援団として、番組制作やプロモーションを仕掛けていきたいと考えている。 3つ目は、CATVから『地域DX』をひとつの方向性としていろいろ議論しているが、デジタル庁もできて、地域がデジタル化していく中で、地域のDXにどう貢献できるか、そういった業界としての情報発信の場として「自治体・公共Week2023」に初出展する。自治体関係のイベントだが、そこでケーブルテレビがいかにお役に立てるかであり現在、内容を検討している。(全文は5月17日付け1面に掲載）
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