民放連「民間放送の価値を最大限に高め、社会に伝える施策」を策定
一般社団法人 日本民間放送連盟は、「民間放送の価値を最大限に高め、社会に伝える施策」を策定した。 インターネットを活用した技術やサービスが社会に定着し、民間放送事業を取り巻くメディア環境は大きく変化している。人々の可処分時間をめぐる争いが激化し、若年層を中心にテレビ離れ・ラジオ離れも指摘されている。その一方で、インターネット上には事実を歪めて伝える動画や、誰かを傷つける言説があふれ、その弊害が顕在化している。 民間放送事業者は、事実に基づく確かな情報を伝え、誰もが楽しめる娯楽を提供し続けることにより、今後とも健全な民主主義の発展、地域社会と経済の成長、文化の向上に貢献する決意だという。その決意を実現に移すためには、民放自身の価値を最大限に高め、新しい環境下においても持続可能な民間放送事業を創り出していかなければならないとしている。 今回の施策においては、民間放送の価値を高めるのみならず、それを伝えることに力点を置く。自らの事業とその価値を、ステークホルダーである視聴者・リスナー、広告主・広告会社や地域社会などに伝え、その理解と協力のもとで未来を切り開いていこうと考えているとし、その際、民間放送で働く人々自身が、その価値を理解することも欠かせないという。 このため、民放連では、前期の体制における「放送の価値向上・未来像に関する民放連の施策」を引き継ぎつつ、2022～2023年度の２年間にわたり、新たな施策に取り組むことにしたもの。また、緊急対策委員会の下に設置した会長と専門委員会委員長と専務理事で構成する「民間放送の価値を最大限に高め、社会に伝える施策推進会議」（施策推進会議）において、同施策を推進するとともに、新たな施策の必要性などを適時に検討するとした。施策は４本柱・35項目で構成されている。 （主な内容は9月30日付3面で掲載）
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