2024年新年インタビュー ATENジャパン 鄧 鴻群社長に聞く
ATEN は1979 年の設立以来、接続・共有技術におけるコネクティビティ及び管理ソリューションを専門に製品開発・製造・販売を行ってきた。現在では北米、欧州、アジア各国に拠点を増やし、KVM スイッチ市場において世界的なリーディングカンパニーとなっている。
ATENの日本法人である「ATENジャパン」は2004年に設立された。グループ内で初めてショールームを開設した他、日本ユーザーの多様で厳しい要求を本社フィードバックして新たな製品や技術の開発に貢献するなど、重要な役割を担っている。
鄧 鴻群氏が社長に就任以来毎年二桁成長を続けてきたATENジャパンだが、2000年は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、2021年も引き続きコロナ禍の混乱は続いたが、様々な施策を講じて次なるステップに向けリスタートした。それが奏功し2022年は再び成長軌道に乗せることに成功した。鄧社長に、2023年を振り返ってもらうとともに、現在の課題とそれに向けた対策、今後の成長戦略、ATENジャパン20周年記念などについて聞いた。
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――2023年を振り返っていただきどんな一年でしたか?
鄧社長 昨年お話しさせて頂いた通り、今年は計画通りに行うことができました。まず拠点については、仙台および広島に営業所とショールームを開設しました。
これにより営業拠点は合計で6ケ所となり、全国展開できたことを嬉しく感じております。コロナの関係により、予定より少し遅れてしまいましたが、無事設置を終えることができました。
一方、ビジネスにおいては、2022年では大型案件を多く受注できたことに対し、今年は一転して減少となってしまったのですが、新規商談において補うことができております。お陰様で、毎年目標としている前年比2ケタ増を実現することができました。
また、アフターサービスをさらに充実させました。技術部門は全社の約3割に及び、当社のような小規模の外資系企業ではなかなかないと考えます。さらに、ATEN製品は製品数が非常に多数ございますが、約2カ月分の現地在庫を持つなど、サービスの拡充に努めています。問題発生時に即対応できることは、日本でビジネスを行う上で極めて重要なポイントです。(全文は1月12日号3面に掲載)
この記事を書いた記者
- 放送技術を中心に、ICTなども担当。以前は半導体系記者。なんちゃってキャンプが趣味で、競馬はたしなみ程度。
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