ケーブルコンベンション・ケーブルテレビ技術ショー開かれる
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（東京都中央区、今林顯一理事長）、一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会（東京都新宿区、中村俊一理事長）、及び一般社団法人衛星放送協会（東京都港区、滝山正夫会長）の３団体主催による「ケーブルコンベンション２０２４」及び「ケーブル技術ショー２０２４」が７月18日、19日の２日間、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開かれた。後援は総務省。特別協賛は(一社)日本ケーブルラボ／ケーブルテレビ無線利活用促進協議会／(一社)日本コミュニティ放送協会。
式典〈開会式〉が7月18日午前10時から東京国際フォーラムホールＢ５で開かれた。
主催３団体を代表して日本ケーブルテレビ連盟の今林理事長が次のように挨拶した。
昨年５月、新型コロナウイルスがそれが５類に移行しました。また、コロナの患者さんも増えているようですが、生活スタイルは大分変化しましたがそれが元に戻るということはございませんでした。テレワークをはじめとしたオンラインサービス、新生活様式と呼ばれるものが一般化しましてケーブルテレビ業界におきましても新生活様式を支える高速インターネットサービスの需要は堅調に推移しています。また、テレビ放送ですがこういった動画配信の世界はスマートフォンの普及、皆さんの行動様式の変化を背景にして視聴スタイルが大きく変わっています。モバイルを中心とした情報通信サービスはますます競争が激化しています。地域においては人口減少や少子高齢化が随分長い間いわれておりますが、それによる人手不足、過疎化が深刻化しており、失われた30年といわれるような経済的課題が大きく伸し掛かっています。
このような中でデジタルを活かした行政サービス、民間サービスをご利用いただくための基盤、こういったことの重要性がますます増しています。これは私たちのケーブルテレビの役割がさらに拡大して社会生活や産業経済でお役に立つ場面が増えることを意味するのではないかと考えています。
１月１日に発災しました能登半島地震から半年以上が経過しました。私も５月末に現地に入らさせていただきまだ本復旧に着手されていないところが多くありました。残念ながらここに至るまでには長い期間を要するといわざるを得ません。連盟としては会員各社、関係する方々とともに被災地域の事業者の復興活動への支援を続けてまいります。総務省様やＮＨＫ様をはじめ皆さまのご指導、ご協力をあらためてお願い申し上げます。一方、電気が復旧した地域におきましては、電気が点くのになぜテレビが見られないんだ―という声もいただきました。避難生活が続く中で、生活物資や道路や水道といったインフラの復旧状況、地域社会に欠かせない行事の情報、あるいはご苦労が続く中でひとときのやすらぎを得るための娯楽番組などケーブルテレビに対する期待は大きいとあらためて実感したものでございます。今回の震災対応を顧みまして、非常時に平時よりもさらにお役に立つケーブルテレビであるために平時からどのような準備を行っていくべきかということを真剣に考え取り組まなければいけないと痛感しました。連盟内で議論を始めたところです。
全文は7月24日付け4面に掲載
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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