電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

2024年11月18日（7743号）

　相次ぐ強盗事件などの発生をきっかけに、SNSやインターネット掲示板を通じて犯罪の実行者を募集する、通称「闇バイト」が注目を集めている▼闇バイトは、「高額報酬」や「即日入金」などをうたい文句に応募してきた人物の個人情報を入手し、そこから得た情報を基に強盗などの犯罪に手を染めさせるといった特徴がある。多くは犯罪の実行犯に据え置かれ、事件の発覚時には容赦なく切り捨てられるのが実態という。警察庁の発表によると、闇バイトへの注意を呼び掛ける動画を公開した10月中旬から11月上旬にかけて、全国で実際に応募した人や家族などから相談があり、このうち46件を保護したという▼こうした中、NTTコミュニケーションズが自社の開発者ブログで公開した実際の闇バイトの募集手口が話題となっているという。ブログでは、特殊詐欺の実行役である「受け子」や「出し子」、「かけ子」をにおわせる業務内容の募集や、SIMカード、電話番号の契約代行、銀行口座の買い取りといった依頼文書の内容を公開すると共に、犯罪に加担した場合の危険性や闇バイトの募集検知に向けた取り組み事例、警察をはじめとした相談先なども記載して注意を喚起している▼政府広報によるキャンペーンもあり、徐々に実態が明るみになっている印象だが、まだまだ氷山の一角。何より重要なのは自己防衛に向けたリテラシーの普及だろう。（K）

2024年10月28日（7736号）

　語学教材などで知られる教育系出版社の朝日出版社（東京）が、M＆Aに伴う騒動に揺れている。同社経営陣が「緊急のお知らせ」と題してホームページ上で公表した声明によると、同社創業者である会長の原雅久氏の死去に伴い、氏が保有していた株式100％を法定相続人の家族が相続。この全株式について、小川洋一郎社長をはじめ経営陣に詳細を知らされることなく相続人による譲渡契約の話が進められたうえに、反対していた小川社長はじめ取締役6人全員が突如として株主総会による正式な手続きを経ることなく解任。新たに3人の取締役が就任したという。いわゆる「乗っ取り」とも言える状態だ。小川社長はじめ旧経営陣らは解任無効を訴えており、従業員ら労働組合はスト権を確立して団体交渉を申し入れ、説明を求めているが新取締役側は応じる姿勢を示していないという▼同社は大学生向けドイツ語テキストの出版を契機に1962年に創業。教科書のほかに「CNN ENGLISH EXPRESS」等の英語雑誌や哲学、科学系の出版で知られる。かくゆう記者も一時は英語学習のお世話になっていた▼一部報道によると、相続人は創業者と不仲の状態が続いていたという。会社側の声明が事実ならこれほど残念な話はない。何とか乗り切ってくれることを願う。（K）

2024年10月21日（7733号）

　アメリカの政府機関である国立標準技術研究所（NIST）が発表したガイダンス「SP800―63B」の中で、「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」と言及したことが話題となっている。同ガイドラインは米連邦政府機関のシステムを対象としているが、多くの国や地域、企業のガイドラインの一つの基準となっている▼今や多くのWebサービスが、当然のようにアカウント作成に伴うIDとパスワード設定を要求している。一方で、セキュリティ上の理由で、設定するパスワードに対する要求は複雑化の一途をたどっている。大文字や記号の採用、一定以上の文字数設定は一つの事例だろう。同様にセキュリティ上の理由で、他のサービスで使用しているパスワードとの重複を避けるよう指示してきたり、頻繁に更新を求める要求は、記者のように物忘れの多い人間にとってはさながら拷問のような時間に違いない▼同機関が新たに定めたガイドラインでは、「定期的にパスワードを変更するようユーザーに要求してはならない」としている。また、文字種については、大文字小文字の混在や数字、記号の使用を強制するような複雑な規則を課さないよう求めているという。研究により、頻繁な変更がかえってパスワードの脆弱化につながる点や、複雑な規則が必ずしも安全性につながるわけではなく、利便性を損なう可能性が指摘されたという。朗報である。（K）

2024年10月18日（7732号）

　西川（ｎｉｓｈｉｋａｗａ、東京都中央区）は、睡眠アプリ「ｇｏｏｍｏ」（グーモ）とアプリ連携高精度センシングマットレス「エアーコネクテッド　ＳＸマットレス』を開発し展開を始めた。「ｇｏｏｍｏ」は「〝よい睡眠〟と〝新しい1日〟をつなぐスマホアプリ」として、日本睡眠科学研究所が蓄積した長年の知見から導き出した、睡眠スコアやアドバイスを提供する▼スマートアラーム機能や、ＧＰＳ機能を用いた行動アシストのほか、カーテンや照明と連動する家電連携、遠く離れた家族の睡眠と連携する見守り機能も付いた。ユニークなのは、１日の始まりと終わりにメジャーリーガー大谷翔平さんらからのボイスが聞けるタレントボイス機能も導入した▼経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が33ヵ国を対象に行った調査によると、日本人の１日の睡眠時間は７時間22分と、全体の平均である８時間28分より１時間以上短いことが報告されている▼この睡眠不足による日本の経済損失は年間約15兆円と言われている。西川は、これまで蓄積してきた知見（睡眠科学）と経験（ものづくり）を背景に睡眠アプリと高精度センシングマットレスを開発した。記者も秋の夜長からか睡眠が浅い。ＩＣＴの力で熟睡したくなった。（Ｔ）

2024年10月7日（7728号）

　伊藤沙莉さんが主演するNHK連続テレビ小説（朝ドラ）「虎に翼」（総合、月～土曜午前8時ほか）が9月27日、最終回を迎えて約半年間のシーズンに幕を下ろした。全130回の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区・以下同）は世帯16.8％、個人9.4％を記録したという。この数字は2021年度後期の「カムカムエヴリバディ」以降の朝ドラで最も高い数字だったという▼「虎に翼」は、日本初の女性弁護士で、後に裁判官を務めた三淵嘉子さん（1914～84年）をモデルとしたオリジナルドラマ。脚本を「恋せぬふたり」で向田邦子賞を受賞した脚本家の吉田恵里香さんが務めた。人気アーティスト・米津玄師氏のテーマ曲も話題となった。▼メインテーマは、性別や人種などによる差別を禁じた日本国憲法第14条。これを柱に男女格差の激しい法曹界で法律家として成長していく主人公「寅子」の半生を描いた。普段ドラマをほとんど見ない記者も、男女格差や多様化といった現代にも通じる課題に加えて、原爆裁判や少年法、尊属殺人などシリアスなテーマを扱いながらも、個性的なキャラクターとコミカルな演出で展開するストーリーに夢中になり、いつの間にか最終回まで追いかけていた▼常に「はて」と疑問を持ち続ける大切さを思い出させてくれた貴重な作品だった。（K）

2024年10月4日（7727号）

　ウェザーニューズ（千葉市美浜区、石橋知博社長）は、建設現場や施設などにおける台風や低気圧による強風対策を支援するため、高性能気象ＩｏＴセンサー「ソラテナＰｒｏ」に最大瞬間風速のアラート通知機能を追加した。利用者は天気アプリ「ウェザーニュース」のプッシュ通知やメールを通して、暑さ指数・雨量・平均風速・最大瞬間風速など全６種類のアラートの受信が可能になる▼「ソラテナＰｒｏ」は、気温・湿度・雨量・風速など７つの気象要素を１分毎に観測する小型の気象観測機。災害レベルの大雨や強風まで観測できる高い性能や、現場の観測データだけでなく、１㌔㍍メッシュの天気予報や熱中症情報、雨雲レーダーなどの予報まで確認できる利便性が特長▼今回のアップデートで「最大瞬間風速アラーム」が２段階で設定可能になった。より便利に〝気象を見える化〟することで、様々な現場の防災対策の高度化やＤＸを推進する▼同機能は、瞬間風速50ｍ／ｓの猛烈な風も観測するという。「50年に一度の大雨」とか「観測史上最高の雨量」といった言葉をよく耳にする。今回の最大瞬間風速アラーム対応もこのような時代を見据えたもの。異常気象対策はＩＣＴやＡＩを使って備えなければ対応しきれない時代だ。（Ｔ）

2024年9月27日（7724号）

　ベネッセコーポレーション（岡山市）は、高校生を対象に仮想空間（メタバース）の活用を開始した。メタバースを模擬試験の会場として活用している。「進研模試」について、メタバースも受験会場に追加し、学校で模試を受験しない個人の生徒でも受験できるようにした。受験者は、自宅等から、時間や場所を問わず、ベネッセの模擬試験を受験できる▼ベネッセでは、ひとりでも多くの生徒がさらに学習や受験に挑戦しやすくなる環境を提供する手段の一つとしてメタバースに注目した。具体的には、メタバース上に用意された模試の受験会場に集う形で受験。科目や試験の内容は、従来の「進研模試」と同じ。採点結果や志望校判定はオンライン上で確認する▼試験会場からコミュニティルームに移動すれば、受験の前後にそれぞれのアバター同士で、ほかの生徒と音声やチャットでコミュニケーションできる▼ＣＢＴ（コンピュータ・ベースド・テスティング）という言葉を取材先でよく聞く。これは試験における工程を全てコンピュータ上で行うこと。 受験者はコンピュータによってディスプレイに表示される問題に対してマウスやキーボードを用いて解答する。紙のテスト用紙で悪戦苦闘した身にとってはメタバースは画期的。記者はマークシート試験１年目だったが、あれから試験様式も大変化した。（Ｔ）

2024年9月30日（7725号）

　アメリカのバイデン政権が「コネクテッドカー（つながる車）」に使用される部品やソフトに中国製の物を使用している車両の輸入と販売を禁止する措置を発表した▼コネクテッドカーは、ICT端末としての機能を有する自動車のことで、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されている。近年の無線通信の高速・大容量化や車載情報通信端末の低廉化などを背景に、事故時に自動的に緊急通報を行うシステムや、走行実績に応じて保険料が変動するテレマティクス保険、盗難時に車両の位置を追跡するシステム等が実用化されつつあるとされている▼禁止措置の理由として、同政権は中国からのサイバー攻撃の可能性を指摘する。各種インフラとの接続を前提とするコネクテッドカーが被害を受けた場合の影響の大きさを強調した形だ▼中国経済のバブル崩壊を機に、不満の矛先が同国内の在留外国人に向き始めている。先日、深センで発生した男児殺害事件はその象徴とも言える。アメリカの動きと国内の動向は直接関係ないとは言え、今回の措置が中国国内での過激な行動を加速させないことを祈るばかりだ。（K）

2024年9月20日（7722号）

　武蔵野銀行、埼玉県立大学、トレンドマイクロの３者で、ウェルビーイング向上に向けた高齢者のデジタル支援に関する共同研究を開始した。高齢者を中心にデジタルの利便性を享受できない「デジタルデバイド」（インターネット等情報通信技術を使うことのできる人とできない人の間に生じる「情報格差」のこと）の状態を解消することを目指す▼今回は、高齢者のデジタル機器（スマホやタブレット）に関するニーズだけでなく、高齢者支援に日々携わっている人たちより課題等を捉える調査を行うのがポイント。インタビューによる調査結果を分析し、支援者向け研修カリキュラムやテキストの制作、高齢者向け相談会の開催など、デジタルの安全・便利な活用を支援する仕組みを構築していく▼総務省は、デジタル活用に不安のある高齢者などを対象として、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に関する助言・相談などについて、講習会形式で支援を行う「デジタル活用支援推進事業」に取り組んでいる▼スマホの使い方相談は通信キャリアが実施しているが、デジタル化がさらに進めば新しい機器の操作などでスキルを見に付けにくいケースも出る。高齢者のデジタル支援をもっとさまざまな業界が取り組むべきだ。（Ｔ）

2024年9月13日（7720号）

東芝インフラシステムズは、ＪＲ東海、名古屋鉄道（名鉄）、北恵那交通の３社が、９月20日から12月８日までＪＲ中央本線の一部区間で行う「ＱＲコード」を用いたデジタル乗車サービスの実証実験に参画し、東芝インフラシステムズのＱＲコード乗車券プラットフォームと改札機に外付けするＱＲコードリーダーシステムを提供する▼名鉄が提供するエリア版ＭａａＳアプリ上で、ＪＲ中央本線の一部区間を利用できるＱＲコード乗車券と、北恵那交通のバス路線である馬籠線の「馬籠フリー乗車券」をセットにした「馬籠周遊きっぷ」を販売。デジタル乗車サービスの実用性および利便性を検証する▼簡単に言うと、スマートフォンのＱＲコード乗車券を改札機の認証用カメラ（外付けＱＲコードリーダーシステム）にかざして入出場する。首都圏では東急電鉄も「クレジットカードのタッチ機能」および「ＱＲコード」を活用した乗車サービスを導入している。記者も利用する路線だが、新しい改札機を見てもすぐに仕組みは分からなかった。アプリ上のきっぷ（すでにきっぷといえるかどうか）で鉄道・バスの乗降が可能となる時代。硬券（紙の切符）を知っている人はほんとうに便利と感じるだろう。（Ｔ）