電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

2024年9月11日（7719号）

国土交通省が一般財団法人民間都市開発機構（MINOTO機構）を通じて、まちの賑わい向上に役立つ事業を支援する「小諸まちづくりファンド（長野県小諸市）」と「射水市まちづくりファンド（富山県射水市）」が今般、相次いで設立された▼小諸市の小諸駅周辺は、歴史的建造物が多数点在しているが、高齢化に伴い空き家や空き店舗の増加が課題となっており、また、射水市の内川エリアは漁船が往来し川沿いには漁具倉庫等が立ち並び、風情ある地であり観光地としての人気が高まっている一方で、人口減少が顕著に進み、同様に空き家・空き店舗増加が課題となっていた▼この課題に対応するため、「まちづくりファンド支援事業（マネジメント型）」の一環として、MINOTO機構と長野・上田信用金庫及び富山・新湊信用金庫が連携し、対象エリアにて空き家・空き店舗などのリノベーション等により、課題解決に向けスタートした▼この制度の活用では、築約200年の伝統的建造物の旧酒蔵・旧民宿の建物をリノベーションして宿泊・レストラン運用の「ながのけんしん奈良井宿まちずくりファンド」（長野県長野市）などの好事例がある。新たな民間まちづくりに取組む、小諸と射水の『賑わい向上』実現に期待したい。（N）

2024年9月9日（7718号）

　フジテレビの番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん＝当時（22）＝がSNSで誹謗中傷を受けて2020年に自殺した問題で、花さんの母親が投稿者として大阪府の女性らに約300蔓延の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（山本拓裁判長）は請求を棄却した▼裁判を巡っては、訴えを起こされた女性側が「身に覚えがない」と反論。証拠画像として提出されたＳＮＳ投稿の画像は捏造された物と主張し、逆に母親側に880万円の損害賠償を求める訴えを起こしていた▼山本裁判長は、投稿された画像について、「捏造されたものである可能性を否定できない」としつつ、双方の訴えを棄却した▼「捏造された」とされる証拠画像は、実在する女性のアカウントを使用して花さんらを中傷する内容が投稿されていたが、あるべき投稿日時が確認できなかったという▼生成AI等先進技術の進化によって、SNSやニュース映像に関する誤情報や偽情報が増加傾向にある。これら悪意ある投稿を取り締まるべき行政による法整備は追いついておらず、情報の真偽の判断は開発者や利用者頼みとなっているのが現状だ。生成AIによる自動検知システムの開発の動きもあるが、現時点では我々SNSを利用する側にも安易な拡散などをせず、冷静な立ち居振る舞いが求められる。（K）

2024年9月6日（7717号）

２０１４年９月27日、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が突如噴火し、登山客など58人が死亡、５人が行方不明となった。まもなく10年。火山災害に正しく備える秋山シーズンを迎える。ＫＤＤＩは、衛星ブロードバンド「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」（スターリンク）を活用した「山小屋Ｗｉ―Ｆｉ」の設置場所を、日本百名山を中心とした１００ヵカ所の山小屋へ拡大した▼電源につなぎアンテナを空に向けるだけでインターネットに接続できるのが「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」。いわば山岳ＤＸを推進するべく、２０２３年に12ヵ所から開始。電波の届きにくい山小屋において、防災・天候情報の収集、家族・友人との連絡、ＳＮＳ投稿、キャッシュレス決済、ネット予約などを可能にするなど、山小屋の利用者・オーナーともに好評▼山岳地域においては、地形や積雪などの理由により光ファイバー回線の敷設や通信環境の整備が困難とされるエリアが多数存在し、場所によってはスマートフォンを使用するために山小屋から離れて電波をつかむエリアまで一時下山する必要があるなど、緊急時の連絡が難しいといった課題があった。今回の設置場所拡大により、「日本列島の屋根」とも呼ばれる日本アルプスエリアの日本百名山のうち、約７割の山において、「山小屋Ｗｉ―Ｆｉ」が利用可能だ▼今年は大地震が頻発しているが、日本は実は〝火山大国〟でもある。富士山が噴火した江戸時代にはなかった衛星を使った通信インフラで山小屋においても防災・天候情報をしっかり収集してほしい。（Ｔ）

2024年9月4日（7716号）

みんなで東京湾再生に関心を持ち、東京湾の恵みに感謝しつつ、未来を考える『東京湾大感謝祭２０２４』が、９月28日（土）と29日（日）の午前10時から午後５時まで、横浜市役所アトリウムで開催される。東京湾大感謝祭実行委員会主催、国土交通省及び環境省などの共催で、参加費無料▼昨年度からスタートした東京湾再生のための行動計画（第三期）の目標である「流域３０００万人の心を豊かにする『東京湾』の創出」を目指しての実施となる。今年のテーマは『ブルーカーボンで脱炭素』、特にＣＯ２吸収量を認証し、クレジット取引を可能とするＪブルークレジット制度活用の企業によるトークセッションやブルーカーボンについて学べるデジタル絵本の読み聞かせ等のステージイベントを用意▼日本テレビの『うみスケと学ぶ！ブルーカーボン』デジタル絵本の読み聞かせには、海辺つくり研究会の木村尚さん、ジュニア会員の瀬之上綾音さん、うみスケ、杉上佐知枝さんが登場し、アマモやブルーカーボンを楽しく学ぶ。東京湾と都市気象（小田僚子千葉工業大学教授）、東京湾・クッキング（西原佳江フードコーディネーター）、東京湾地元自慢や東京湾で釣りが体験できるなど楽しいイベントが盛り沢山▼東京湾の魅力を発見し、みんなの参加で東京湾の未来を創ろう。（Ｎ）

2024年8月30日（7714号）

長野県塩尻市及び山口県岩国市の歴史まちづくり計画を、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣の三大臣が認定した。先ごろ石橋国土交通大臣政務官が現地に赴き各市長に三大臣連名の認定証を交付し、歴史的風致維持に向けてスタートした▼塩尻市は、史跡「平出（ひらいで）遺跡」を中心に、「阿禮（あれい）神社の祭礼」、「奈良井宿鎮（ならいじゅく・しずめ）神社の祭礼」、伝統産業としての木曽漆器等の保存活用や伝統文化の継承、など歴史的風致を形成。市の計画では、歴史的建造物の保存活用や伝統行事などの伝統文化の継承等19事業の向上を図る▼岩国市では、国指定名勝「錦帯橋（きんたいきょう）」を中心に、「錦帯橋まつり」で披露される岩国南条踊等の民俗芸能、重要無形民俗文化財の「岩国行波（いわくにゆかば）の神舞（かんまい）」、「山代神楽（やましろ・かぐら）」などで歴史的風致を形成。市の計画では、歴史的建造物の保存・活用や歴史的活動の継承等の維持向上を図る▼今回の認定により、認定都市数は97市町となった。それぞれが、歴史上価値の高い建造物はもとより、新たな地域資源の掘り起こしに繋がり、地域の魅力向上や地域住民の活性化にも寄与する。これによる地域の賑わい向上実現に期待したい。（Ｎ）

2024年9月2日（7715号）

　通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパヴェル・ドゥロフ氏が8月24日、フランス・パリ北部の空港で現地警察に逮捕された。同アプリを通じた犯罪利用に対して、必要な監視を怠るといった抑止措置を取らなかったことを重く見たとされる▼テレグラムは、暗号化されたインスタントメッセージングアプリで、ユーザーがテキストメッセージや写真、動画、音声ファイルなどを送受信できる。大きな特徴の一つとして、メッセージの暗号化やサーバー上でのデータの非保存、共有したメッセージの自動消去といった機能を持つ「シークレットチャット機能」があり、その匿名性や機密性の高さから、サイバー犯罪者の温床とも呼ばれている。特にロシアやイラン、中東など国外で人気が高いとされるが、日本でも特殊詐欺や「闇バイト」といった犯罪にも利用されている。「ルフィ」で話題となった一連の強盗事件でも連絡手段として話題となった▼ドゥロフ氏の逮捕を受け、テレグラム側は「デジタルサービス法を含むEUの法律を遵守している。不正利用の責任をプラットフォームやオーナーに負わせるのは不合理だ」等といった内容の声明を出している▼逮捕を巡っては、その罪状を含めて様々な憶測が飛び交っているが、ネットの匿名性にどう影響していくか、経緯を見守りたい。（K）

2024年８月28日（7713号）

早稲田大学理工学術院の森本雄矢准教授と東京大学大学院情報理工学系研究科の竹内昌治教授らによる研究グループは、培養骨格筋組織の収縮運動によって「柔軟な足」で屈曲して動く二足歩行バイオハイブリッドロボットを世界で初めて製作したと発表した。一方を駆動足、もう一方を軸足に用いることで、ロボットボディの内側に旋回中心を設けることが可能になり、ヒトの二足歩行運動で観察される細やかな旋回運動を再現することに成功した▼研究の成果は、バイオハイブリッドロボットの開発に加え、ヒトの運動メカニズムの理解につながる。薬剤添加時の運動改善効果解析、疾患時の病態解析など様々な状態での運動モデルとして、薬学や医学分野での適用が考えられるという▼近年、生体材料と人工物を組み合わせたバイオハイブリッドロボットが注目を集めている。これまで、これらのロボットでは前に進みながら旋回する大回りの旋回動作である、匍匐(ほふく)移動や魚類のようなヒレによる泳動しか行えていなかった▼二足歩行については、ソニーとホンダが２０００年11月に相次いで二足歩行の人間型ロボットを披露した。ロボット博覧会である「ＲＯＢＯＤＥＸ ２０００」で取材したが、それから２４年。人間の二足歩行ロボットの実現はほんとうに難解な技術だが、今回の開発はかなりゴールに近づいたのではないか。（Ｔ）

2024年8月26日（第7712号）

生成AIの高性能化や一般への普及により、誤った情報が拡散される懸念が高まる中、日立製作所が生成AIで作成された文章かどうかを判定する技術を開発したと発表した。生成AIが文章を作成する際、あらかじめ指定した特定の単語グループを高い割合で採用するように仕込み、AIが作成したかどうかを検出頻度で判断する仕組みという▼具体的には、AIの開発事業者が大規模言語モデル（LLM）を基にした文章作成技術を組み込むことで、特定の単語を使うなど文章作成パターンをルール化させる。生成AIはこのルールに沿って文章を作成するため、こうした特定の単語パターンが多く含まれていたらAIが作成したと判断できるという▼生成AIを巡っては、事実と異なる情報を作り出してあたかも正しいかのように出力する「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象が課題となっている。加えて昨今は選挙や紛争、自然災害等を巡るSNSへの投稿で意図的に誤った情報を流すフェイクニュースなども大きな問題となっている▼こうした生成AIを判定した技術の開発が普及していけば、生成元を確認することで誤情報や偽情報の可能性を確認できるようになり、情報の信頼性確保や知的財産権の侵害防止にも期待できるだろう。