電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

「記念すべき6月1日①」

第1部　新ＮＨＫと民放の興り（昭和25年）　 　さて、記念すべき昭和25年（1950年）6月1日を迎えたが、私は、この日こそ我が国の電波の民主化をもたらした「世紀の日」とあえて銘打った。 それは、当時一億人に近い日本人のすべてが待ち望んでいた日であり、大正四年以来、「政府のもの」といわれ規制が続けられてきた電波利用が、無線電信法による羈絆（きはん）から解放され「国民のもの」となった日だからである。 　しかも、この日から電波の運営、監理監督を行う「行政」そのものが、従前から続けられてきた「独任制」すなわち「一人の所管大臣の裁量」から脱皮して、国民各層から選ばれた七人の委員（国会の承認を得て内閣総理大臣の任命）によって合議されるという画期的制度に改められた日であるからだ。 　私はこの日を「日本の電波の夜明け」とも呼んでいるが、これ以上の讃辞を今もって見つけることはできない。 　そしてこの日は、今まで幾たびか繰り返し紹介してきた民主的な特殊法人日本放送協会が発足し、日本人ならば誰しも法令の定むるところによって無線局の免許が取得できることになった記念すべき日であるからだ。 　古風な表現で、形容も堅苦しくなったが、電波と共に四十数年を過ごしてきた私としては、この6月1日という日を生涯忘れることはできない。 さて、この日電波監理委員会と電波監理総局の発足を祝う式典が、午前11時30分から東京・青山の庁舎で、文字どおり厳粛に行われた。 　なおこれより先、電波監理委員会の富安委員長ら委員七名が午前10時から首相官邸における認証式に臨み、吉田茂首相の前で宣誓を行っている。 富安委員長はこの日の開庁式において、全職員を前に「委員会行政の範となり、決然その面目を守れ」と次のように訓示している。 　「職員各位の長い間の努力のたまものである電波関係三法は、いよいよ本日から施行されることとなり、ここに電波監理委員会は本日より新たに発足することになった。 電波行政の重要性について改めていうまでもないが、特にこの際お互いに考えたいことは、発足した電波監理委員会の性格が、従来の独任制官庁から新しい時代に即した民主的な合議制によって運営される行政官庁となったことである。 　このような重要なる電波行政を、委員会制度によって運営するという方法をとったことは極めて意義深いものがあるが、同時にこの新制度のもとに行われる電波行政は、全国民注視の的である。 従って本委員会が所期の成果をあげるためには、委員会はもちろん監理総局の全職員が一体となって職務を遂行しなければならない。 　従来に挙げた業績をさらに高揚し、新機構の目的を生かすため、われわれは決然として委員会の面目を守り、委員会行政の模範となるように心がけたい」。 いつも〝温和な人〟といわれた富安さんのこの日の表情は、毅然たるなかにも威厳があった。 （第75回に続く）

「新しいＮＨＫの発足②」

第１部　新ＮＨＫと民放の興り（昭和25年） 　そして、その旧社団の解散総会が昭和二十五年五月二十五日、東京・有楽町の電気クラブで開催された。電波タイムズはそのときの模様を創刊号の紙面に、以下のように伝えた。 　「大正十四年以来、二十五年間にわたって、わが国の放送を育て上げてきた社団法人日本放送協会の会員は、全国で約七千名に達しているが、この日解散総会に出席したのは約三百名に過ぎなかった。 　まず網島電波監理長官から放送法制定の趣旨、目的等について説明のあと、古垣会長、山崎匡輔常務理事が新法の成立にともない旧社団の解散にいたる経緯等について詳細な説明を行った。 　出席者一同は、この説明を感慨深く聞き入るとともに、新しい時代の流れに即応した法人の改組を思い、また新しく発足する新協会事業の発展を心から祈念しながらも、二十五年の歴史と思い出に、しばし哀惜の情をかみしめていた。 　最後に協会側は長年にわたり社団（旧ＮＨＫ）の発展に功労のあった人達に記念品を贈り云々」。 　なお、付記しておくと新ＮＨＫが旧社団法人から承継したときの資本（純財産）の総額は一億六千三百三十七万円であった。 　これは、特殊法人として発足する日本放送協会は、旧社団から承継した資産以外なにびとからも財政的な出資や協力を求めないという理由から、このような微々たる基本財産でスタートすることになったのである。 　したがって新ＮＨＫの経営は、法律の定めるところにより全国民からの公平負担金（受信料収入）ですべてがまかなわれることになったのはいうまでもない。　 　これについて網島電波監理長官は、国会で次のように説明している。 　「新しく生まれるＮＨＫは公共的な性格をもっており、全国民が国会を通じてその業務の運営や財産等について必要な監督（協力）を行うという精神でこの法律はできております。つまりＮＨＫは放送法によって目的が与えられる法人であって、民法による法人、商法による会社でもない。いわゆる「国民的な、公共的放送事業体、強いていえば全国民に基盤を持つ公共的な〝特殊法人〟である」として、その性格を鮮明に表現している。 　　　　　　　　（第74回に続く） [caption id="attachment_18768" align="aligncenter" width="900"] 旧社団の解散にあたり功労者に感謝状が贈られた。左から頼母木真六、矢野謙次郎氏[/caption]

「新しいＮＨＫの発足①」

第１部　新ＮＨＫと民放の興り（昭和25年） 　かくて電波監理委員会と新しく生まれるＮＨＫの発足諸準備が着々進められ、私のメモにも当時の模様がビッシリと記録されている。 　新ＮＨＫを設立するための「日本放送協会設立委員会」の委員として次の十人が五月九日に電気通信大臣から指名された。 　すなわち石川一郎経団連会長を委員長に、委員には靱勉（電気通信省事務次官）網島毅（電波監理長官）長谷慎一（電波庁施設監督部長）山崎匡輔（ＮＨＫ常務理事）岡部重信（同上）金川義之（同庶務部長）鈴木竹雄（東大法学部教授）仁科芳雄（科学研究所長）矢野一郎（第一生命社長）ら各氏の名がみえる。 　また同じ日の日記には「同月九日、新ＮＨＫの経営委員会の委員に、次の八名が衆・参両院の同意を得て内閣総理大臣から指名された」とあり、委員長に矢野一郎（第一生命社長、関東甲信越地区代表）また委員として神野金之助（名古屋鉄道社長・中部北陸地区）本野享（京大名誉教授・近畿地区）大原総一郎（倉敷レイヨン社長・中国地区）則内ウラ（愛媛社会事業団理事・四国地区）福田虎亀（若松市長・九州地区）古宇田清平（農学者・東北地区）宇野親美（北大予科教授・北海道）の各氏の名が書きつらねてある。 　その経営委員会は五月二十日、新しいＮＨＫの初代会長に古垣鐵郎氏を指名した。また古垣会長は副会長に小松繁氏を、理事に岡野重信、南江治郎、金川義之の各氏、監事に百束極、堀越禎三の各氏を任命して、ここに新ＮＨＫの執行部（幹部人事）の骨格ができあがったのだった。 　この副会長以下理事者人事は特に注目されていた。小松副会長、岡部、金川理事については、いわゆる〝下馬評どおり〟であったものの、南江（なんえ）治郎氏は、たまたまアメリカに出張中発令されたもので、ＣＩＥからの〝差し金（がね）〟ではないかとの風評を呼んだ。 　また監事に選ばれた百束（ももつか）熊本中央局長などは「随分ひねった人事だネ」とささやかれたものだが、これで古垣体制は万事滞りなく成立をみた。 　経営委員会もきまり、会長らの全執行部が内定し、新協会の定款、収支予算、事業計画等の準備が進められているとき、電気通信大臣（小沢佐重喜氏）は、旧社団法人日本放送協会に対し解散命令を発した。五月十日のことである。 　それによると「旧法人の会員すべてに対し、これまでの出資金総額百六十万八千六百円を返還すること」とあった。ちなみに旧法人の会員は全国に約七千人であったから、会員を平等（一人当たり）に割ればその返還された額は（当時としては）微々たる額であった。父からその権利を相続されていた私の長兄なども「あのとき（大正十三年）の三百円に比べたら、この程度の金をもらっても」と今昔を感慨深く語っていたのを思い出す。 （第73回に続く）

「電波タイムズ発刊の経緯③」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　目指していた販売部数（当初一万部達成）も、こちらの希望どおり決定した幸福感を胸に、私は“一人よがり”になることを避けて、大勢の協力者から「どのような紙面を作るべきか」を率直に相談し、指導を仰ぐことにした。 　昭和二十四年十一月初めのことであった。 　当日来席されたのは電波庁から網島長官、長谷部長、柴橋国隆関東電波監理局長、周藤二三夫管理課係長、ＮＨＫ小松常務理事、日本通信工業連合会業務部長の河野周一氏、そして隅野久夫氏らであった。 　私は一同に心からなる謝辞と今後の支援を要請するとともに、「電波タイムズは、戦後の日本を復興する目的のもとに、電波の最大限の復旧をはかるため行政や業界と一体感をもって、その発展のためにすべてを捧げたい。とくに電波の有効利用には公正な立場から全力をつくしたい」と信念を吐露した。 　これに対して来席された人たちは「このような新聞の発行される日を待望していた。われわれは電波タイムズを〝われわれの新聞〟として全面的に応援する」と賛意を示され、具体的にどのような紙面をつくるのか、経営はどのようにするか等々の質問があった。とくに「周波数の割当や免許等に関連する「教科書」的存在になってほしい」という要望があった。 　あとは「創刊の日」もいつにするかという問題になったが、「電波三法」施行の日六月一日（電波監理委員会と新ＮＨＫ発足と同じ日）にすることが決められた。 　このようにして発行準備体制はできあがり、昭和二十五年六月一日付で創刊号を出すべく奔走していた。　　 　ところが思いがけない障害に突き当たってしまった。それというのは当時の日本は、国そのものが被占領下にあり、占領国軍（ＧＨＱ）は、すべての出版物等の発行は事前にＧＨＱの許可を要するという建て前をとっていた。そして、これらのことを取扱うセクションがＣＩＥ（民間情報教育局）だということがわかった。そこからの許可を得なければダメだという。 　ただ私としては、はじめ「ＣＩＥなら知己が多い」とタカをくくっていた。当時ＮＨＫの放送はすべてこのＣＩＥが指揮監督しており、往時ラジオの人気番組だった「話の泉」とか「二十の扉」などは占領軍の所産であった。そして、それらの指導者としてシュメザースとかハギンスなどという少佐がいたが、私は彼らとはかなり親しい関係であった。というのは、それまで彼らの指導する番組をよく紹介してやったので、彼らからの〝受け〟がよかった。 　とくにハギンス少佐は、横浜生まれ（育ちも）で、〝べらんめえ少佐〟といわれた男だったから、早速新聞発行についての目的等を説明してライセンス（許可）を求めた。するとハギンスは「担当が違う」と言って、オーアという少佐を紹介してくれた。 　このオーア少佐という男は、法律や免許関係を担当していただけに、文字どおり〝頭の堅い〟いかめしい男で、はじめからよい印象を持てなかった。果たせるかな彼は、私の身分から経歴を細かく聴取したうえに、警察やＭＰを使って私の日常生活や思想調査までするなど、いっこうにラチがあかぬままに昭和二十四年も暮れ、二十五年の春を迎えてしまった。 　こうして業（ごう）をにやしているときに私を救ってくれたのはＧＨＱの通訳官をしていたフランク・馬場という二世の軍属であった。この馬場さんに救われたのである。 　「もしも馬場さんがおられなかったなら」といまでも感謝しているが、馬場さんは後に在日アメリカ大使館の広報文化部長などを勤められたから、多くの日本人が戦後の一時期たいへんお世話になったと思うし、ご存知の人も多いと思う。ただ私は、この時ぐらい〝言葉〟というものが、いかに大事であるかと思い知らされたことはなかった。オーア少佐とは充分な理解が得られなかったからだと思う。 　馬場さんは、私の気持ちをよく理解され、オーア少佐を納得させてくれた。お陰で昭和二十五年四月初旬になって電波タイムズ発行の許可が下りた。当時の日本はそんな時代であったことを附記しておきたい。 　　　　　　　（第72回に続く） [caption id="attachment_18407" align="aligncenter" width="720"] 電波タイムズは、創刊当時、東京・文京区湯島に居を構え、毎日塔屋に社旗を掲げた。[/caption]

「電波タイムズ発刊の経緯②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） かくて間もなく電波タイムズ発行を支援するための電波庁の網島長官とＮＨＫ小松副会長との会談が目白の紅梅荘で行われ、私もこれに同席した。さらに電波タイムズ社の創立と経緯等について電波庁幹部とＮＨＫ及び筆者を含む三者会談が開かれた。 　この日参会されたのは電波庁側から網島長官、長谷部長、荘管理、橋本経理両課長。ＮＨＫ側は小松常務理事、金川庶務部長、池田幸雄経理部長、栃沢秘書課長らであった。 　その席で私は先ず、電波庁とＮＨＫが（この新聞を）何千部ぐらい購入してくれるかという打診をした。なかなか明確な線を出せないでいる電波庁側に対して、小松さんや金川氏は「当初何千部ぐらいだったら、やっていけるかね」と、まず私に質問の矢が飛んだ。「最低一万部ぐらいないと」と答えると、協会側は「それではＮＨＫとしては、できるだけ部内に周知しなければならないから、取りあえず職員五人当たり一部を購入しましょう。役所のほうも応分にいかがでしょうか」と助け舟を出してくれ、電波庁の橋本経理課長も網島長官の顔を見ながら「どうでしょうか」ということで「役所も同額」と話は決まった。 　そうしたやりとりの中で私は幸福の絶頂感にひたっていた。 　それまで味わってきた幾多の苦衷が夢消し、今後はこれらの人々のためにも粉骨砕身を心から誓ったのである。 　上野会談で、ＮＨＫと電波庁の買い上げ部数は一万部に満たなかったので、その翌日、電気通信省に小沢佐重喜氏（おざわ•さえき、現新進党小沢一郎幹事長の巌父）、鈴木恭一事務次官らを歴訪して協力を要請、また、海上保安庁に大久保武夫長官、国警（国家地方警察本部）の小野孝通信監をたずねて、それぞれ電波タイムズ創刊についての趣旨目的を説明、物心両面にわたる援助を要請した。 　東芝、日本電気等の要路はもちろん、メーカー、ラジオ電気商、無線機器を扱う関係者にも洩れなく相談に歩き回った。当時まだ民間放送は申請中であったので挨拶程度だったように思うが、発刊を前にしての準備は並大抵のことではなかった。 　しかし、国警の小野通信監も、大久保海上保安庁長官も「あなたが、おやりになるなら」と全面的に協力を約されたのは、今も忘れることはできない。 　（第71回に続く）

「電波タイムズ発刊の経緯①」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　「電波三法」成立までの経緯を著述した。これが一区切りついたのを機会に、新しい電波行政の展開とか新ＮＨＫの発足前後の動き、あるいは民間放送の免許をめぐる裏面史などについて稿を進める予定であるが、その前に「電波タイムズ」の創刊にまつわるいきさつを披露して読者各位のご理解を承りたい。 　以下は「電波タイムズ」社創立にいたるまでの回想記である。 　新しい電波時代の到来に対して、これをどのような形で周知すべきか、編集方針もさることながら、その発行形態、販売計画は如何に、と案じていたとき、偶然二つの難題というか私の生涯を左右するような大問題が発生した。 　一つはＮＨＫの古垣会長から「かねて計画していた新聞発行計画が決まった。これをぜひあなたに引き受けて欲しい」という直談判だった。 　もう一つは電波庁長官から「新しい電波時代の到来を前に、これらを周知啓蒙するための専門新聞を考えてみては？」という誘いである。 　古垣さんは「近く施行される『放送法』に基づき、ＮＨＫは旧社団法人から公益法人に移行する予定であるが、新しいＮＨＫの性格と目的、事業運営から番組にいたるまで、これを広く国民に周知する週刊の新聞を発行する。それをあなたに引き受けてもらいたい」と、まるで即答を求める態度だった。 　一方の網島長官は「新しい電波行政を公正中立に、しかも〝親身〟になって報道してくれる新聞が欲しい」という。私はまさに進退谷（きわ）まれりの心境であった。 　結局は思案のすえ、古垣さんの申し入れを承引して準備にかかっていたところ、まさに青天の霹靂の如き事態が出来（しゅったい）した。 　私をたずねてＮＨＫ栃沢秘書課長が、いきなり「こんどの会長との話は、初めから無かったことにしてもらえないだろうか」という申し出だった。 　その理由として同課長が言うのは「実は内密ですが古垣会長はいま、朝日新聞から人の請け入れを頼まれて処置に窮している。そのへんを理解してもらえんだろうか」 　そこまで言われるとむしろ私のほうが進退きわまった。結局は古垣さんに面会して、この話は白紙還元としたのであるが、このとき古垣さんは、手を合わせんばかりに喜びを表わすと同時に、次のことを約束された。「これからのことはＮＨＫとして何なりと」というのであった。 　それから間もなく私は網島電波監理長官やＮＨＫの小松繁副会長ら幹部と面会すると、「これから私の生涯の仕事として電波関係を対象にした専門新聞を発行したいので、よろしくご指導ご協力を」と決意を述べ、協力を要請した。（そのとき私には切羽詰まった問題があった。それはＮＨＫ新聞の発行を依頼されたため集めた七人のスタッフの処遇というか、身の振り方を早急に講じなければならなかったからである）。 　　　　　　　　（第70回に続く）

「電波三法成立までの総括」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　ここまで、昭和二十五年四月八日の第七回国会（衆議院本会議）における辻寛一電気通信委員長の総括的最終説明の全文を紹介してきたが、いずれにしても電波三法は、この日討論採決され、昭和二十五年四月二十六日成立、同五月二日公布され、六月一日施行となった。 　思えば実に長い道程であった。このことは私の人生にとっても忘れ得ない思い出として今も記憶に残る一大絵巻であった。 　わが国の電波利用民主化の動きをたどってみると、昭和二十年九月、時の逓信院総裁松前重義氏が「発刺たる民衆放送の出現」を期待したのが端緒となり、それがやがては放送の民主化を叫ぶ声として巷にあふれ、翌二十一年十月の「放送スト」は、これに油を注ぐ結果を招きＧＨＱ（占領軍当局）を動かすことになった。 　それからの三年間は（本稿でも紹介したように）電波・放送についての基本法制定の激しい胎動が繰り返えされ、ようやく二十四年秋になって電波三法案が固まり、その半年後ようやく陽の目をみるに至ったわけである。 　以上私は、これまで電波三法の国会成立までに至る過程を延々と、まわりくどいほど詳細に紹介してきたところであるが、その目的とするところは①この法律の精補（目的）を明らかにすること②電波の重要性への再認識を訴えること③この法律が戦後日本の復旧に、いかなる作用をもたらすのか等々を広く国民に周知したいこと、こんにちの電波利用者は言うに及ばず、これからの電波についての知識を学ばれようとする人達に、その根元を知ってもらう「教科書」にもと考え、実に本稿のみで約半年以上にわたり心血を注いできた。これはその生きた歴史である。 　総括すると衆議院では電気通信委員会が十五回、本会議が二回、公聴会二日間。 　参議院では、同委員会が二十一回、本会議二回を開いている。 　なお、電波監理委員会の設置に伴い「電気通信省設置法」を改正するための内閣委員会が衆議院で五回、参議院が三回、本会議が各一回開かれた。 　以上要約すると、この法案の国会提出から成立までの日数は延べ百三十二日となっている。 　このように電波三法案は昭和二十二年二月発議されて以来三年有半にわたって、国民各界各層の注視と、政治的にも幾多の難関を越えて成立したものであって、国民の一人として私も、このような法律の重要性を深く胸に刻んでいる　　　　　　　（第69回に続く） [caption id="attachment_18185" align="aligncenter" width="900"] 電波庁は三法成立を祝って運動会を開いた。右から長谷長官、野村法経部長ら[/caption]

「辻委員長の総括説明⑦」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　辻委員長の説明は続く。 　次に第四十四条は協会の放送番組編集上の準則でありまして、その第三項はいわゆるラジオ・コードに相当する規定でありますが、諸般の角度から検討の結果、修正案におきましては、公安を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることの四原則をもって規律することが最も適当であるとして、原案に対し所要の修正を施したものであります。 　なおこれとともに、前に申し述べました通り、放送事業は民間放送といえども高度の公共性を帯びるものでありますから、協会放送に対して要求されるこのラジオ・コードは、民間放送に対してもまた要求さるべきものであるとの見解に立って、修正案は第五十二条の次に一条を設け、前述の四原則を一般放送事業者に準用することにいたしました。 　次に第五十条に関する修正は、協会解散の場合、残余財産は国に帰属することといたしまして、第四十八条の規定による免除の根拠を設けたものであります。 　次に電波法案に対する修正案についても、辻委員長から説明が行われた。 　電波法案は、本則十六箇条、附則六項にわたっておりますが、その多くは立法技術上の理由に基づく修正でありますのでご説明を省略し、重要なるもののみについて申し上げます。 　第四十五条第三項は無線従事者国家試験の免除に関する規定でありますが、修正案は免除の条件の緩和をはかるとともに、場合によっては試験の全部を免除することができることとし、第五十条第一項、船舶無線電信局の通信長の資格条件についても、実情にかんがみ若干緩和する修正を行ったのであります。 　第七十一条は、電波監理委員会が公益上の必要により無線局の周波数または空中線電力の指定を変更する場合の規定でありますが、原案によりますれば、この変更は、当該無線局の目的の遂行に支障を及ぼさず、かつ無線設備の変更を要しないか、軽微な変更にとどまる場合に限られており、規定の運用上支障を生ずることが予想されますので、修正案は所要の修正を加えるとともに、その変更によって生じた損失は国が補償することとし、これに関する規定を追加いたしました。 　第七十六条は無線局の運用の停止、制限及び免許の取り消しに関する規定でありますが、原案においては、これらの処分をなす場合を電波法またはこれに基づく命令、処分に違反したときに限っておりまするのを、放送法関係の違反の場合をも含めることに修正いたしました。 　その他第百十二条、第百十三条の刑罰規定の一部を修正して刑罰の軽減をはかり、附則に一項を加え、電波法施行後三年間、特定の近海区域においては、第二級無線通信士が主任として国際通信に従事し得る旨の経過規定を設くる等の修正を行い、附則第一項の施行期日を、交付の日から起算して三十日を経過した日と改めたのであります。この施行期日の修正は、法案審議の状況及び公布後の実施準備期間を考慮したものでありますが、放送法及び電波監理委員会設置法の施行期日は、いずれも電波法施行期日と一致するようになっておりますことを念のため申し上げておきます。 　以上、両法案に対する修正案のご説明を終わったのでありますが、委員会は同じく七日討論を行い、まず民主党を代表して川崎秀二君は電波放送両法案に対する修正案及び修正部分を除く原案並びに電波監理委員会設置法案に対し賛成の意見を、共産党を代表して江崎一治君は反対の意見を、国民協同党を代表して今井耕君及び自由党を代表して中村純一君はいずれも賛成の意見をのべられたのであります。 　次いで日本社会党を代表して受田新吉君は、電波法案に対する修正案、同じく修正部分を除く原案並びに電波監理委員会設置法案に対し賛成の意見を、放送法案に対する修正案及び原案に対して反対の意見を述べられ、引き続き委員会は採決に入り、電波法案に対する修正案、同じく修正部分を除く原案、放送法案に対する修正案、同じく修正部分を除く原案、電波監理委員会設置法案の順序をもって賛否を諮りましたところ、いずれも大多数をもってこれを可決いたした次第であります。 　これをもってご報告を終わります。（拍手）　（第68回に続く） [caption id="attachment_18090" align="aligncenter" width="900"] ＮＨＫも放送法発足に備え準備を進めていた。右から池田、春日、溝上の名氏[/caption]

「辻委員長の総括説明⑥」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　辻委員長は、放送法案等の修正案に関し具体的に説明を続けた。 　「委員会は、本月四日に至り、ようやく三法案に対する質疑を終了いたしたのでありますが、この約三箇月にわたりまする審議の結果、委員多数の意見といたしまして、電波法案及び放送法案に関し若干の点において政府提出原案に修正を加えることが必要であるとの結論に達し、昨七日の委員会席上、電波法案については自由党、日本社会党、民主党、国民協同党及び農民協同党の、また放送法案については自由党、民主党、国民協同党及び農民協同党の各党所属委員の共同提案として、両法案に対する修正案が提出され、自由党の高塩三郎君がこれの趣旨の説明に当たられたのであります。 　以下、右修正案の内容に関し概略をご説明申し上げたいと存じます。 　まず放送法案に対する修正案は、本則二十二箇条、附則五項にわたる修正でありますが、そのうち主として立法技術の理由によるものを除き、重要な修正点のみについて申し上げます。　　 　第四条第一項は訂正放送に関する規定でありまして、原案によれば、放送事業者が真実でない事項の放送をした場合、その事項に関する本人または直接関係者から請求があれば、事業者は請求を受けた日から二日以内に訂正取消しの放送をするか、または本人等に弁明の放送をさせなければならないことになっているのでありますが、この規定は実行上種々の障害を惹起するおそれがありますので、修正案におきましては、訂正の請求は権利の侵害を受けた場合に限ること、請求の期間を放送のあった日から二週間以内とすること、請求を受けた事業者は遅滞なくその放送の真偽につき調査すること、調査の結果真実でないことが判明したときは、その日から二日以内に訂正取消しの放送をすること、本人等の弁明放送は認めないことの五点にわたる修正を加えたのであります。 　第九条は日本放送協会の業務に関する規定でありますが、修正案は、第一項四号の協会の研究活動の範囲を拡張して放送番組に関するものも加え、第二項第四、五、六の各号と第五項に関し協会の業務範囲を明確にいたしました。 　第十六条第一項につきましては、放送と教育との密接なる関係にかんがみ、経営委員会委員選任の基礎分野に、文化、科学、産業と並んで教育を加えることといたしたのであります。 　第三十二条第二項は、協会が徴収する受信料は月額三十五円とする旨の規定でありますが、この金額は現行のものをそのまま踏襲したにすぎませんので、原案に盛られている受信料法定の趣旨を貫くため、修正案におきましてはこの規定を削除し、新たに第三十七条に一項を追加して、受信料の月額は、国会が同条の規定により協会の収支予算を承認することによってこれを定める旨を規定するとともに、附則に一項を設け、国会が受信料の額を定めるまでは、その月額を三十五円とする旨の経過規定を置くことにいたしたのであります。」　　　　（第67回に続く）

「辻委員長の総括説明⑤」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和25年） 　辻委員長は、放送法案についての大要説明のあと、電波監理委員会設置法案についての趣旨目的を説明、次いで衆議院電気通信委員会における審議経過、とくに三法案の修正点などを含めて次のように述べた。 　 　辻委員長　 　以上、放送法案の大要につきご説明申したのでありますが、最後に電波監理委員会設置法案は、電波監督行政機関として新たに設置さるべき電波監理委員会の組織、権限を定める三十箇条及び附則よりなる法律であります。 　すなわち、総理府の外局として電波監理委員会を設け、これに現在電気通信省の所管となっている電波及び放送に関する監督行政を移管、所掌せしめんとするものでありますが、この行政が特に公平性、不偏不党性及び政策の恒久性を強く要望せられていることにかんがみ、行政機関の形態として委員会制をとることとし、その構成員たる委員長及び六名の委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、かつ委員は毎年一名ずつ交代することとなっております。 　電波監理委員会には、事務局として電波監理長官を長とする電波監理総局、並びに前に申し述ました聴聞を行うための審理官五名以内を置くものであります。 　以上をもちまして三法案の内容の概略に関するご説明を終わったのでありますが、申すまでもなく、これら三法案は、わが国の電波行政及び放送事業の将来を左右すべき重大案件でありますので、電気通信委員会におきましては、昨年十二月二十二日及び二十三日法案の付託を受けまして以来、十数回にわたる会議を開きましたほか、電波監理委員会設置法案につき内閣委員会と、放送法案につき文部委員会と連合審査を行い、さらに放送法案について二日間、他の二法案について一日間の公聴会を開催、三十一名に上る公述人から意見を徴し、その他本件に関する請願、陳情、意見書、新聞論調等各方面の意見はことごとくこれを考慮の中に取り入れ、あらゆる角度から慎重審議を重ねたのであります。 　従って、委員会における政府との間の質疑応答もきわめて精細かつ多岐にわたっておりまして、一々ご紹介申し上げることは、とうてい時間の許すところでございませんので、これらに関しましてはすべての会議録によってご承知願うこととし、ここでは単に、委員会において根本的な問題として最も論議の焦点となったものは、わが国放送事業経営形態を協会放送、民間放送の二本建とすることの可否、民間放送の助長育成の方途、協会に対する国家監督の方法及び受信料決定の適否、電波監理委員会と内閣との関係の問題等であったことを申し添えるにとどめたいと存じます。 　　　　　　　　（第66回に続く）