電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

「ファイスナー・メモ③」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和22年） ファイスナーは、放送に関する四原則を貫くため、これらを管理運営する機関の設立の主旨について、さらに言葉をついでいう。 「これは国民に奉仕する機関であり、理想的にいえば憲法により民主的に設立された政府を通じ、自己の欲求と希望を表明する日本国民によって支配される機関であるべきである」。（注・鈴木次官や古垣会長らは一瞬、これをどのように解釈したらよいか、まったく前例のない機関を作れといわれ、とまどいの色をみせた）。それをみてとったファイスナーは、すかさず次のように強調した。 「ここに注意してもらいたいのは、ＳＣＡＰ（総司令部）は決してこの機関が法律により国内及び海外放送の独占を唱道しているのではなく、実際はその反対を唱道しているという点である。 ＳＣＡＰは同法が経済状態が許す時がきた暁には、日本において民間会社相互間または民間会社とこの公共機関との間に、放送における自由競争を発揮させるよう日本における民間放送会社の助長に備えた規定を設けることを示唆する」と正に命令調であった。そして「他の言葉を借りていえば、同法は将来、現在の日本の鉄道機構すなわち公営民営併存方式にも比すべき放送（の運営）方式の発展を許すようにすべきである。 将来においては、一方に公共機関、他に民営による二つの放送方式が発達するわけであるから、従ってこの公共機関は主な二つの要素から組織されなければならない。 第一のことは監督または管理部門である。この監督または管理部門は規定の条項に従って放送に関する方策を決定し、また公共機関及び民間会社によって運営せられるすべての放送を免許またはその他の方法によって管理する。 この公共機関の第二の要素は運営部門である。この運営部門へは現在主として日本放送協会によって運営させられている放送施設を移管して、これを実際に運営する。 この基本法には明確な文言（注・条文）を以て上記した事項の保証を規定しなければならないが、それに加えて特に大小にかかわらず如何なる集団、派閥、団体の干渉をも許さない番組（編成）の特権を保証しなければならない」と、法案作成にあたっての基本について実に明解に指針を与えている。 その上で「逓信省がこの法律のこの部面を立案するようになった時には、ＣＩＥは逓信省の必要とするいくつかの確固たる意見を用意するであろう」と結んでいる。 またその他について要約すると「労働基本権」に関することと、公共放送について「すべての受信機所有者から聴取料を取る権利の規定化などを法案の骨子とすべきだ」といっている。以上が新放送法作成についての大要である。 いずれにしてもこの示唆によって、「民放の設立」が容認され、またＮＨＫは「公共放送」としての地位が確立されたのである。 （第31回に続く）

「ファイスナー・メモ②」

放送民主化の夜明け（昭和22年） 昭和二十二年十月の中旬のある日、私は逓信省首脳やＮＨＫ幹部などが、総司令部から出頭を命じられたことを知った。 鈴木次官に聞いたところ「放送の管理などについて、新しい方針が示されるようだ」とのことであった。 かくて十月十六日、逓信次官鈴木恭一、網島毅電波局長、鳥居博法令審議室主査、村井修一事務官ほか、ＮＨＫからは、古垣織郎専務理事、金川義之庶務部長、栃沢助造技術局庶務課長らが連れだってＣＣＳ（民間通信局）事務室に伺侯した。ＧＨＱ側からはＣＣＳ次長ラティン大佐、同アレン次長代理、ミラー放送課長、ファイスナー調査課長代理、そしてＣＩＥ（民間情報教育局）からはクルーズ放送班長らが出席、午後二時三十分、まずラティン次長が、放送管理方式についてＧＨＱの基本方針を示達したあと、ファイスナー氏が、この方針の内容について次のように演繹した。 「これから説明することは一般論であるが、一般論といっても全般的なしかも根本的な原則である。 細目については逓信省がこれに基づいて新法案を完成した後で討議するという形をとりたい」旨をまず明らかにし、ＳＣＡＰ（総司令部）の意見及び示唆として「ＳＣＡＰの与える示唆の根本原則の第一は、新法律はすべての放送技術、すなわち国内放送、海外放送、ＦＭ（周波数変調）放送、テレビジョン、模写（ファクシミリ）放送の発達に対する確固たる基礎を規定すべきである（と、まず「放送」の範囲を示し）、 第二は、この基本立案は、次の諸点に関し重要な一般原則を反映すべきであるという点である」。 すなわちＡ＝放送の自由、Ｂ＝不偏不党、Ｃ＝公衆に対するサービス責任の充実、Ｄ＝技術的諸条件順守である（注・放送の基本四原則）。 次に基本法はあらゆる種類の放送形態、つまりすべての放送技術を管理し、また国内の基本放送、海外放送を運用する機関の設立を規定しなければならない。そして、この機関は、いわゆる「自治機関」であって、すべての日本政府の行政官庁から独立して離れなければならない。 そして、この機関が国会に対し責任を有するように作られるかどうかということは、特別な観点からはさほど重要ではないが、とにかくそれは自治機関でなくてはならない（と「放送の独立性」を強調したあと、さらにこれを次のように敷衍（ふえん）した）。 「それ（注・この管理機関）は逓信省からも文部省からも大蔵省からもその他いかなる省からも完全に独立し、いかなる者に対しても責任を負うてはならない。 また如何なる政党からも如何なる政府の閥からも、団体からも個人やその集団からも支配を受けてはならない。 つまり放送の管理機関はすべての権力から独立した公共的なもので、例えばアメリカのＦＣＣ（連邦通信委員会）のようなものである」という説明がつけられた。 これは、それまでの日本にとっては、全く未知に等しいものであった。    

「ファイスナー・メモ①」

　第１部　放送民主化の夜明け（昭和22年） 　さて、日本の電波・放送史に革命的な意義をもたらした「電波三法」制定までの経緯について詳述したい。 　昭和二十一年、国民にとって、またＮＨＫや政府にとってもいまわしい放送ストが終わって間もなく、連合軍総司令部（ＧＨＱ）は、放送を含む電波法令の見直しと、新しい時代にふさわしい法制の制定を逓信省に要求したことは既に詳述した。 　これを受けて逓信省が「臨時法令審議委員会」を設置して、まず放送に関する法律の検討を開始したが、その後、昭和二十四年の秋にいたるまでの道程を振り返えると、逓信省の作業は「日本放送協会法案」から「放送公団法案」などと変遷し、しかも、この成案作業が新聞社に漏洩し、スッパ抜き事件を惹起したりして、何回となく練り返えされている。 　この間、東京、大阪、名古屋等の大都市はいうに及ばず、「民間放送」の設立許可を求める運動はますます激しさを加え、ＧＨＱも、これらの声に耳を傾けざるを得なくなった。 　そこで昭和二十二年十月十六日、ＣＣＳ（民間通信局）は、鈴木恭一逓信次官、ＮＨＫ古垣織郎専務理事を招致して、同局次長ラティン大佐から日本の放送政策に関する新たな基本方針を示唆した。 　その要旨は、それまでＧＨＱが堅持していた単一の独占放送体制を維持するという方針を百八十度転換するもので、はじめてアメリカ式の商業放送会社の許可などを謳う法律を作れ、というものであった。 　しかもこの方針は、かつてのＣＣＳとかＣＩＥ（民間情報教育局）ＧＳ（民政局）等による個別（バラバラ）な意見ではなく、総司令部で協議された「総意である」ことが強い調子で告げられた。いわゆる最終勧告であった。 　ラティン大佐の方針達示に続いてＣＣＳのファイスナー調査課長代理は「この最終的方針にもとづいて今後策定されるべき放送関係法の根本原則は以下による」と十一項目にわたる骨子を伝達した。 　これは後日ファイスナー・メモと呼ばれ、今日の放送法制定の上に重要なポイントとなった。 　なお、これによって、それまで「対日理事会」が決議した「放送の国家監理方式」は抹消されたばかりでなく「放送の自由」の原則が打ち立てられた意義は大きく、また放送監理行政機構に至るまで（日本としては）それまでの常識を破る画期的なものであった。 （第29回に続く）

「受信機量産運動②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和22年） 当時、東芝の担当責任者には池田熊雄常務、吉村販売部長、技術陣は下村取締役などがいた。また日本電気（ＮＥＣ）では小林宏治取締役（現名誉顧問）、大山三良氏らが無線機器部門を担当していたが、これらの人達とは月、三回は会って「これからは電波の時代です。そのためにはー」などと虚勢をはりながら量産促進を訴えたものである。   このように関東方の結束を進める一方、関西における有力メーカーにも、この運動に協力してもらうことにした。関西における大手といえば松下電器をおいて外にない。 私は意を決して松下電器の創始者であり社長だった松下幸之助氏を訪ねることにした。 新聞記者の特権を味わったのはこの時である。案ずるより産むが易しのことわざどおり、幸之助氏は実に気軽に面会を承諾された。 「ご承知のように、いま日本は新しい時代を迎え、放送もＮＨＫの全国網の整備が進められるほか、ＧＨＱの方針に基づいて、政府は新しい法律を立案中ですが、この法律が施行されますと、民間企業による放送事業が併立することになります。しかし、こんにちのような受信機の性能や生産体制では、とても対応できません。このことは松下さんも新日本放送の設立発起人でもありましたので、よくご存知のことですが、ぜひ御社の総力を上げて高性能受信機の増産に取り組んで下さい」私は一気にそう言って松下さんに要請した。 事前に来意を告げていたこともあって、松下さんは快く「あなたの熱意はよく判りました。お若いのに見上げたものですね。私も大いに頑張りますから、あなたも応援して下さい」打てば響くのたとえ通りの回答だった。その夜、松下さんは「遠路ご苦労さんでした。ついては一献差し上げたい」と、京都は一力茶屋に招待してくれるのだった。その頃の松下さんは、まだ五十過ぎたばかりの「青年社長」の形容そのもので、生気発刺としておられた。十数名の芸妓舞子らの三味線と踊りに和して、「紙園小唄」を唄われるなど歓待の極を尽くして下さった。いまでも、あのときの情景は忘れられない。やがて松下電器は「ナショナル」のブランドでラジオ受信機の量産と販売に乗り出し、放送新時代の招来に大きく貢献されることになったことは、あらためていうまでもない。 （第28回に続く）

「受信機量産運動①」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和22年） 真空管はガラス製品であり、バルブの成形等にガスの消費は膨大である。だが、当時は都市ガスさえ不足していた時代だったから、人びとはガスを求めて奔走した。 そして思いついたのが天然ガスの利用である。しかも、その天然ガスが首都圏にあまり遠くない千葉県の茂原（もばら）町に大量に埋蔵されていることを発見した。 アメリカの西部開拓史に残るゴールドラッシュさながらに、真空管製造業者は、競ってこの地に工場を建設し量産に取り組んだ。 日立製作所も、その例に洩れない。同社は重電機部門中心であったが、戦後通信機分野に着目し、一時はラジオ受信機部門を手掛けたことがあったが、真空管の不足のため事業を中断していた。 しかし時代は無線通信開発期に入っており、そのためには管球（電子管）を度外視するわけにはいかない。それどころか大手会社こそ各種真空管の生産が各方面から喝望されていた。 私（筆者）は当時の日立製作所社長倉田主税氏や通信機部門を担当していた伊藤整一氏らを説いて、将来日立の生きる道は管球を含めた通信機部門にあることを勧奨した。 それが認められたかどうかは別として、日立製作所はやがてＲＡＣと技術提携して、茂原に総合管球工場（茂原工場）を建設した。 当時としては巨額な五億四千万円という投資で、話題をよんだものである。 さて、私の本業は報道である。その使命は絶えず現実と未来を直視し、大衆や関係者に時代の推移を正しく認識してもらうための情報、ＰＲ活動を行うことにあった。逓信省、通産省、ＮＨＫ、メーカーの人達と協力し、管球量産運動を展開した。 真空管や受信機の量産、ならびに改善改良運動といっても、所詮はジャーナリストである私としては、逓信省や商工省（現通産省）の担当官やメーカー幹部などと、量産の重要性あるいはその隘路となるものはなにか、業界としては、どう取り組むべきか等々を、座談会あるいは鼎談等のかたちで取材し、これを紙面で大きく扱うことによって、広く国民への啓蒙につとめるほか、直接関係者に会って、この促進にあたることを促がしたりする仕事が主であった。 （第27回に続く） [caption id="attachment_13353" align="aligncenter" width="661"] その当時の真空管の製造設備[/caption]

民放設立の動き

第１部　放送民主化の夜明け（昭和22年） ところで当時の新民放設立申請書には「民衆放送」「新日本放送」「中部日本放送」など五社があったが、これらは逓信院自らが設立を奨めていたものである。 思い出してみると、民衆放送設置方針が決まった昭和二十年九月ごろには、早くもその動きが全国各地で展開された。そして、この計画を全国にさきがけて実行に移したのが大阪商工経済会の寺田甚吉氏や、毎日新聞社（大阪）の高橋信三氏らであった。 高橋氏は後に「新日本放送」を企画し、これを達成し、やがて同社が「毎日放送」と改称されるに及び、同社の社長、会長としてわが国民放の黄金時代を築いた人であるが、私も毎日新聞の同人として付き合いは深かった。 高橋氏は、大先輩の高田元三郎氏が大正十一年、「新聞の大敵は無線電話にあり」と題した論文を胆に銘じていた。 敗戦後、とくに占領下における新聞の運命を懸念すると同時に、新しい時代には、果てしない夢の展開が可能なものは放送事業であると、その設立に強い熱意を燃やし、その実現に奔走した。 その結果、昭和二十一年五月二十一日新日本放送の第一回発起人会を開いて、寺田甚吉氏（寺田合名会社社長・大阪商工経済会副会長）を中心に、関桂三（大阪商工経済会会長）、松下幸之助、里見純吉（大丸社長）ら八名で会社設立計画を練った。 寺田氏は早くから民衆放送の設立計画をもっており、元日本放送協会上海総局長だった岩崎愛二氏や、同じくＮＨＫのＯＢ奥屋熊郎氏らと想を練る一方、近衛文麿氏やＧＨＱなどをしばしば訪れ、その実現に没頭していた。 一方、東京では船田中氏の計画も進んでいた。 さて、民間放送不許可の要因の一つが技術、生産面にあること（網島電波局長談話）は、かねがね網島局長らからも聞いていたので、私も取材報道目標を受信機や真空管部門に的をしぼって、その実態と動向の把握につとめると共に、業界の実情を行政に反映させるなど、業界の奮起をも促がし、受信機量産運動を自ら買って出た。昭和二十二年から二十四年、五年にかけてのことである。 そのころの受信機製造メーカーの大手といえば「東芝」をはじめ、二、三社に過ぎず、中堅として山中電機（商品名はアドミラル）、八欧電機（同ゼネラル）、七欧無線（同ナナオラ）などがあったほか、信井商会、小川忠作商店や広瀬、石丸、山脇電気、福音電気などが、いわば手造り受信機を作っており、真空管製造業者も中小企業が多かった。 とにかく受信機製造に欠くことのできないのは、なんといっても真空管の量産であった。網島電波局長は、ＧＨＱなどと折衝して旧海軍が保有していた管球の放出などにつとめたものの、それらは警察などの公安用、あるいは海上無線の用途を僅かに支えるだけで、民需用までには手が回らなかったのである。いまにして思えば昔語りに類するが、そのころの真空管製造には大きな悩みがあった。それは大量の燃料というか、ガスを必要とすることである。 （第26回に続く）

放送法制定に向けた動き⑥

第１部　放送民主化の夜明け（昭和22年） 民放不許可と免許申請書の返戻についての電波局の方針を長々と説明してきたが、その苦しい胸の内ともいえるものが、「放送会社設立許可申請の処理方針」の中の次のような表現をみてもわかる。 「特に民衆放送会社については、当省として設立を勧奨した経緯もあるので、最高首脳部において十分懇示する」という一節である。 これは網島局長ら電波局幹部が、もっとも心を砕いた表現だったといえよう。 政府がいったん決定した方針を（たとえ他動的要因、即ちＧＨＱの通達によるものがあったにせよ）白紙に戻すことは断腸の思いであったろうし、しかも自ら進んで新会社設立の申請書を出させておきながら、これを返戻する（突き返す）ということほど気の重いことはない。 だから網島電波局長は「わたしなどからいうよりも、最高首脳部（大臣）から、十分に事情を話してもらい諒解を求めたい」との意を籠めて、「最高首脳部において十分懇示する」という言い回しをしたのである。 真空管や高機能受信機の生産が軌道に乗るまで待ってほしいという意味も行間にほのめかしながら・・。 この方針の中で、「一昨年九月決定の根本方針には変更を加える必要は認めない」としているが、ここでいう根本方針とは、昭和二十年九月二十五日の閣議了解事項「民衆的放送機関設立に関する件」を指すものであって、ちなみに同日の逓信院発表文書には次のように記されている。 第一・方針 発刺タル民衆放送ノ実現ヲ図ル為全波受信機ノ解禁ヲ機ニ現存スル日本放送協会ノ外ニ左記要領ヲ以テ新放送会社ノ設立ヲ許可スルモノトス。 という基本方針が示され、この新放送会社設立についての逓信院の考え（要領）が明記されている。 その要点として、組織は株式会社とし受信機製造会社、新聞社、演劇映画会社、レコード会社、配電会社、百貨店その他放送事業に関連ある者を株主にして、資本金は五百万円以上、放送設備としては短波、中波の二種類。 このうち中波放送は東京、名古屋、大阪、福岡及び札幌にそれぞれ10ＫＷ局を置く。 収入は主として広告放送による、というもので、かなり細かい点まで決めている。 このほか、将来は超短波放送（ＦＭ）からテレビジョン放送まで行うことを予定していることは注目される。 逓信省としてはまことに辛い立場にあった。 つまり、逓信院時代（注・二十年九月から二十一年六月まで）の、こうした、「閣議了承」という線にそって、民放許可の構えで進んでいた「政策」を、ＧＨＱの命令で白紙にもどすには、相当の理由を示さなければ国民は納得しない、と同時に、当局としての面子も保てない。 鈴木次官や網島電波局長らの苦渋に満ちた毎日を、この目でみていた私としては、何か援護射撃の方法はないものかと考えたりしたものだった。 （第25回に続く）

放送法制定に向けた動き⑤

第１部　放送民主化の夜明け（昭和22年） さらに逓信省は、二十二年一月八日の「対日理事会」の決定と、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）からの「民間放送不許可」通告に接して、省（国）としての方針を打ち出さなければならなかった。 そこで同年二月十四日にいたり　「新放送機関の設立について」および「第二放送について」、また同月十八日「新放送会社設立許可申請の処理について」と題する三つの当局方針を発表した。 これを要約すると①新放送機関（民放）の設立方針は変わらないが、なお「時期尚早」である、②ＮＨＫの第二放送は、文化国家建設のため「必要最小限」のものとして存置する、③民衆放送の許可申請書は「返戻する」というものであった。 これら方針（案）のうち「民放不許可、申請書返戻」については「放送会社設立許可申請の処理方針」の中において、その苦悩が滲み出ている（以下原文のまま）。 即ち、当省としては諸般の情勢を考慮し、この際本件に対する方針を次のごとく定めることとしたい。 ▽日本放送協会以外に新しい放送機関を設けることは望ましいことである。従って一昨年九月決定の根本方針には変更を加える要は認めない。 ▽しかし右の方針はわが国の戦後の生産が相当大きなものとの前提の下に策定されたものであるが、その後わが国の生産状況は希望の如く進展していないので、今直ちに本方針を実行に移すことは次の諸点からして不適当である。 その不適当な理由として ①わが国としては放送資材はこれを日本放送協会施設の保守整備に先ず充当して、全国に及ぶ放送網の一応の完成を企画し、更に余力ある場合において初めて他の新施設に充当すべきであるが、現状は真空管に例をとるも放送協会の緊急な需要すら充足し得ない状態にある。 ②現在わが国一般聴取者に普及している受信機は、選択度が悪く新たに放送会社を許可すれば、放送協会の放送と混信し新会社の放送を聴き得ないばかりでなく、現在聴取可能の放送協会の放送をも聴けなくなる。 この点に関し昨年方針決定の際には、一般家庭の受信機の質的向上を図り、無線工業の維持発展を図るためにも新会社の設置は望ましいことであるとされたのであり、さらに放送（中波）のみならず短波を利用して放送を行い、一般に短波（全波）受信機を普及することにしたいと考えられたのであるが、現在わが国の受信機及び受信用真空管の生産状況からいえば、かかる新受信機の大量生産又は大量の改造は倒底不可能である。 また短波放送用の周波数を獲得することも困難である。 次に日本放送協会の保護育成のため聴取料を独占させること、新民衆放送会社は広告収入によって経営を維持させる方針であるが、現在の状況から多額の収入は見込み得ない。 さらにＮＨＫの第二放送の周波数割譲も認めることはできないとし「この方針はＧＨＱに連絡しその了解を求めた上、各申請者に対しては『本件は許可しない』旨通達すると共に、願書は返戻することとする」というものだった。 （第24回に続く）

放送法制定に向けた動き④

第１部　放送民主化の夜明け（昭和21年） ここで「対日理事会」が、昭和二十二年一月十八日「民間放送の不許可」方針について公表した正式文書をあらためて（原文のまま）紹介しておきたい。 一九四七年一月八日「民間放送許可方針」＝第二十三回対日理事会＝ 第二十三回定例対日理事会は昭和二十二年一月八日午前十時、明治生命館でアチソン（米）、ポール（英）、デレビヤンコ（ソ連）、沈（中国代表）の四国代表が出席して開会されました。 前二回の対日理事会から持ちこされた「放送事業の管理及びその所有権」の議題に関し、デレビヤンコ・ソ連代表が「日本の放送事業は、現在の状態に置くことを適当と認める」と言明しました。 日本の放送事業を国家管理とすることは既に前二回の対日理事会で英、中国両代表も賛成しておりまして、この問題は各国間の意見の一致を見たのであります。なお、この会議におけるソ連代表デレビヤンコ中将の言明は次のとおりであります。（筆者注・ソ連代表の言明は前述したので省略する） 以上三回の対日理事会において、米国提案の「日本の放送事業の管理及びその所有権」の議題に対し討議され、「日本の放送事業は国家管理の形式によって行うことを総司令部に勧めることに、対日理事会各国代表の意見が一致いたしました次第であります」。 このようにして昭和二十二年初頭、総司令部（ＧＨＱ）は逓信省に対し民間放送の設置は認めない旨通達した。 これを受けて同年二月十四日逓信省は網島電波局長名で「新放送機関の設立について、および第二放送について」の方針を公表した。 それによると「新放送機関の設立については、昭和二十年九月二十五日の閣議了解の次第もあるが、わが国の産業経済等の諸情勢に鑑み、当分の間これを許可しないこととする」と基本方針を明らかにした上で、その理由として ①わが国の現在における生産状態は、甚だ不振であって、放送用真空管の生産もまたその例に漏れず、日本放送協会施設の正常な運用にすら多大の支障をきたしている状況から、新たに放送機関を設立するだけの余地がない。 ②日本放送協会と進駐軍が各種の周波数を使用しているので、新放送機関に対して新周波数を割当てることは非常に困難である。かりにこれを割当てたとしても、現在わが国に普及している受信機は分離性が悪く各種の放送が混信し聴取できなくなる。 要するに、電波局長としては、政治的経済的な問題もあるが、むしろ技術的な面から実状をとらえ、周波数が不足していること、当時の「並四式」受信機では分離性能が悪いから複数の放送局を開設することは無理だというのが根拠であった。 また広告収入による放送局は、当時の経済状態から考えて不可能だと指摘している。 （第23回に続く）

「放送法制定に向けた動き③」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和21年） そのころ、日本の占領政策を進める上で重要なキャスティングボードを握っていたのは、米、英、中華民国、ソ連の四カ国で構成される「対日理事会」であった。 連合軍総司令部（ＧＨＱ）が対日基本政策を決めようとする場合は、この機関に諮り、その勧告にもとづいて執行されることになっていた。 対日理事会は、戦後の「日本の放送事業の管理及びその所有権」のあり方について、ＧＨＱから諮問、すなわち意見を求められ、二十一年十一月十一日から翌二十二年一月八日まで、前後三回にわたって審議を行い、日本の民主化にとって「独占的な放送体制の是非」を論議した。 まず英連邦代表マクマホン・ポールは第一回理事会で「この問題は、日本人自身が決定すべきである」としながらも「現在の日本ではＧＨＱそのものが放送内容を管理すべきであり、そのためには放送事業が統一されていることのほうが占領政策を進めるために便利であるから、いま直ちに商業放送を奨励することは尚早である」と発言。 沈観鼎中国代表もイギリス代表とほぼ同じ考えを示した。 これに対し一、二回の理事会では態度を明確にしていなかったソ連代表デレビヤンコ中将は、一月八日の第三回目の理事会の席上、はじめてソ連としての態度を次のように明らかにした。 一、放送を一つの政府機関に集中することは非常に占領軍当局を援助することとなる。また各連合国の利益になる適当な放送内容が得られると同時に、日本の放送事業を助けることにもなる。 二、放送局建設には経費がかかるものであり、もし民営放送局が建設されることになれば、それは最も有力な経済的企業的能力を有する会社によって営まれることになり、ひいては将来日本の民主化に貢献できる新興民主主義団体の放送への進出を阻害することになる。 三、民放会社の主要目的は営利にあるため、非民主主義的機関によって、民主主義精神に基づく日本国民の教育とは一致しがたいような放送に利用される。 四、民営放送の主要収入源は広告であるから、民営放送局が広告をより多く提供できる都市に集中することは必然である。放送局の民営は、日本における放送局ならびに放送の地域的偏差の状況をさらに悪化させる。 したがって全国に散在する国営放送局を集中的に運営することは、国民大多数の利益になる（注＝直訳文）。 以上は、きわめてソ連的な主張であるが、イギリス、中国も同様な意見であったため、当時のＧＨＱもこれを認めざるを得なかった。 また、当時としては二十年十二月ＣＣＳのハンナーメモ（日本放送協会の再組織に関する覚書）が厳然と生きており、ＧＨＱも、この対日理事会の勧奨を容れ「放送の独占的体制の維持と協会の再編成」を公式態度として打ち出した。 これによって民間放送の設立運動は、頭から冷水を浴びせられた形になってしまった。 （第22回に続く）