電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

「放送法制定に向けた動き②」

放送民主化の夜明け（昭和21年） ＣＣＳ（民間通信局）ファイスナーの来訪（ＧＨＱの示唆）により逓信省は色めき立った。 網島電波局長や逓信省の中堅幹部の間で、かねてから考えていた「無線電信法」再検討の考えに火が点いた。 彼らは戦前戦中から、あまりにも電波法令が前近代的なものであったかを知っていたが、大戦のぼっ発等によって、改正のチャンスにめぐまれなかったのである（前記・荘宏氏談）。 いずれにしても逓信省は、鈴木恭一次官を長とする「臨時法令審議委員会」を十一月一日発足させ、委員に各局長、幹事、主査に関係課長、同補佐等を発令し、旧法の不備欠陥の抉出整備に当たったが、やがて、そのような作業を行うよりは、むしろまったく想を新たにした新法律を作るべきではないかという考え方にむかった。 と同時に、司令部（ＧＨＱ）の意向が奈辺（どこ）にあるかを知ることも先決であった。 そんな折りも折り、ＧＨＱは、元国際電気通信株式会社（国際電信電話株式会社の前身）の労務課長をしていた鳥居博（とりい・ひろし）氏を推薦のかたちで逓信省に送り込んできた。 このため同省は鳥居氏を法令審議委員会の二代目の主査に発令し、ＣＣＳとの連絡調整に当たらせた。 語学に堪能であった鳥居氏は、まさに我が世を得たりという毎日であった。 各社の記者連中は好餌とばかり鳥居氏にとり付いた。その結果、逓信省で作業中であった法律案の試案がしばしば新聞に報道されるという事件が発生。法案作業が一頓座したことがあった。 インタビューを受けた時、鳥居氏は「これはオフレコとしての話です」と確かに言ったのを私も覚えているが、戦後の記者連中はスクープのみに走り、信義を守らなかったのである。 この問題を少し紹介すると、最初に放送の民主化案として登場したのが「日本放送協会法案」なるものであった。 この草案は、最初は「日本放送公団」と名付けられたもので、政府出資による事業官庁的色彩の強い公益法人を新たに設立するというものだった。 もっともここに到達する前の二十一年十一月十二日、逓信大臣一松定吉は、記者会見の席上、さきの放送ストをきびしく批判したうえ「放送ストを契機に、従来の放送局（ＮＨＫ）のほかに民間放送会社の新設が考慮されるような局面を迎えた。 これが許容されれば東京、大阪のような大都市を中心に、新しい放送会社の実現をみることになるかもしれない」と、いかにも民放設立が、時間の問題であるかの如く発言した。 このことが朝日新聞に大きく報道され話題となった。しかし、この発言はニケ月もたたないうちに立ち消えとなった。「対日理事会」が民放設立を否定したからである。 （第21回に続く）

「放送法制定に向けた動き①」

放送民主化の夜明け（昭和21年） 昭和二十一年十月五日から二十日間にわたって行われた「放送スト」は、全国民から悪評を被るなかで終息した。 それにしても放送のない生活が、いかに不毛な毎日であったかを、私もしみじみと味わった一人であるが、国民大衆にとって放送が、かけがえのない生活情報源であり文化財であるかを如実に証明した事件であった。   この放送ストが収束されて間もなくの十月すえ、連合軍総司令部ＣＣＳ（民間通信局）法律顧問のＣ・Ａ・ファイスナー氏が突然逓信省を訪れ、網島電波局長らに対し、「近く新憲法が（十一月三日）公布されることになるが、逓信省関係の法規を、全面的に改正するよう」との申し入れを行った。 それによると 一、通信行政と法制を新憲法に即応させること。 二、通信（及び放送）を完全に民主化し、これによりこれまでの軍の統制や影響の痕跡を永久に排除する事。 三、実情に即さない現在の（時代遅れの）規定を、新時代にふさわしいものに改める事。 というものであった。 このときはロ頭によるものであったが、ファイスナー氏はその中で「特に放送関係の法律をよく検討整備すべし」と強い要求を行った。これはＧＨＱの命令に等しかった。 日本を占領し、帝国主義や統制主義を根絶し（彼らのいう）欧米式民主国家の建設を進めているＧＨＱとしては、このたびの放送ストの収束等にあたって、現行法（無線電信法）が、いかに時代遅れのものであったか、放送の管理監督、あるいは放送の自律性などについても不備の多いことを指摘した。 たしかに、当時の無線電信法は大正四年に制定されたものであって、放送は「私設無線電話」として扱われ、放送事業の設立許可、監督等のすべては逓信大臣の裁量にまかされていた。 しかし、細かい運営面になると弾力的な規定は皆無に等しく、たとえば当時の日本放送協会は、その運営に当たっては、財務から番組、そして人事にいたるまで、すべて逓信省の下部機構のような扱いであった。 だから放送ストの際にも「放送の国家管理」が、さしたる抵抗もなく行われたわけである。 ファイスナー氏が逓信省に申し入れ（要求）を行ったとき、網島局長らと同席した同局管理課長・荘宏氏は「ファイスナーは、放送という重要なものが、法律の上には何ら表面に出ず、もっぱら省令による規定、定款、命令書によって運営されている現状の欠陥を衝かれ、無線電信法の不備と非時代性を論難した。 また他の通信関係法規についても言及されたが、これはお添えもののようでしたね」と語っている。 この日を期して逓信省は放送関係法律の全面的改正に踏み切った。 私はこれを「放送民主化の夜明け」と呼んでいる。 （第20回に続く）

「放送スト終結②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和21年） さてこのストは、どちらが勝ったかなどと論ずる必要はない。以下に総括することによって明らかであるからだ。 まずストの「動機」そのものが他動的、即ち新聞単一労組の指令であったこと。経済闘争は一種の名目であって、本命は「読売、北海道新聞争議団への支援」が目的であったことである。 それが証拠には、産別会議事務局次長の細谷松太、いみじくも言った「労働問題は、もはや単なる経済問題ではない。明らかに政治闘争であり、産別会議はゼネスト決行のための闘争機関であって、人民政府樹立が目標だ」がすべてを物語っている。 こうした煽動に乗った「放送支部」にも、初めから闘争のための闘争が先行し「放送を停めること」が「手段」であったと解される。だから表向きの経済要求に対して、いくら協会側が「それに応ずる」といっても彼らはそれに答えようとしなかった（某理事者談）。 また、協会内には当時赤を自他共にゆるす者が多かった。部課長の中にも前記「九部課長」のように、組織に従わない者もあったし、公然と放送を人民の手にと叫ぶ者もいたことを私自身も知っている。 しかし、同志と信じた新聞社が「単一」の指令に従わなかったことで、まず外堀が埋められ、大本営発表を信じなくなった「地方分会」の脱落が相次ぐなど、内堀まで埋まってしまった闘争本部は完全に孤立したのであった。 この光景は「あたかも大坂落城に似ている」とある評論家は言う。「世間知らずのＮＨＫ職員は、まだその時代は軍国調の残滓から抜け切っておらず、号令のおもむくままに動いた嫌いがある。情報機関でありながら外部の情報をよく調べることもなく、職員は、ただ執行部の言うがままに動いていた」ともいう。私もまったく同感である。 後年英国のジャーナリスト、ヘッセル・ティルトルマンも「かくも惨憺（さんたん）たる組合大敗北の原因は、限定された経済目的を追及しようとせず、一獲千金に政治目的を達成せんとしたところにある」と喝破していたし、さらに「ろくに歩けもしない子供が駆け出したから」との批判もある。 いずれにしても、失われた放送時間は四百八十時間。受信料二千二百万円の欠損に加え、貴い人命さえ奪った世紀の放送ストは組合の敗北で幕を閉じたのである。 この事件を契機として「放送の民主化」の暁を迎えることになるのであるが、このことは私の五十年にわたる「電波史」の中で忘れ得ぬ一頁でもある。 （第19回に続く）

「放送スト終結①」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和21年） その結果十月十日午後七時にいたり、東京の部課長会は、再三にわたる高野会長からの要請を受け入れ、「逓信省嘱託」の資格で放送に協力した。 このときのアナウンサーを努めたのが飯田次男氏である。しかし、部課長会の中から九人の部課長（東京六人、大阪管内三人）が「国管放送に非協力」を表明し、脱退した。これが後にいう「九部課長事件」である。 いずれにしてもＮＨＫの放送は、部課長会の協力（国管放送への参加）によって、十一日以降は、次第に平常に近い状態に戻りつつあったが、労組だけは無謀なストを続けていた。ここで無謀という表現を用いたのは、その当時、新聞単一の指令で、ゼネストに参加していた新聞社は、東京の「民放」一社に過ぎなかったからである。 その経過を振り返えると、たとえば朝日、毎日新聞、共同通信、日経、東京新聞などの在京新聞通信社は十月四日までにスト不参加、または態度を保留し、地方紙の中では新岩手、高知新聞、夕刊岡山ら十数社がゼネストに参加したが、これらも次第に戦列から離れていった。一枚岩が崩れたのである。私は、これを「新聞の良識」と評価する。一つは新聞単一とか産別会議の強引なゼネスト指令に対する反発と疑間であるが、もっとも重要な点は読者への責任とジャーナリスト精神の発露であった。新聞の発行が停止されてしまえば記者の存在は無用となる。 さらに、もし競争相手の他社が発行すれば、自社の存立にもかかわる。いわばこうした屈辱の排除と企業防衛的な考えがスト中止に動いたものであった。しかもこのゼネストが政治目的であることに加え、占領軍（ＧＨＱ）のご気嫌を損じれば、いつ廃刊の憂き目をみないとも限らないからであった。その点、当時のＮＨＫは独占企業であり、お坊ちゃん育ちといわれた職員には「生存のための危機感」に欠けていたのではなかろうか。しかし、組合員のなかから、次第に「放送人としての良識と自覚」が、よみがえってきた。闘争委員会の改組と縮小についで不毛なストへの反省が目立ち、全国各地の放送局が放送再開に踏み切った。内部崩壊である。 これを知った放送委員会が（政治的判断）から腰をあげ仲介に乗り出し、十月二十四日夜にいたり、遂に二旬におよんだ放送ストは終焉の日を迎えるのであった。 昭和二十一年十月五日発生いらい、正味二十日間にわたって続けられた放送ストは、同二十四日午後十時二十分、放送委員会（浜田成徳委員長）立ち会いのもとに「経済要求は認め、労働協約は後日協議のうえ締結する」の線で妥結、組合側（放送支部）は「十月二十五日午前零時を期して就業すべし」とのスト中止指令を出した。（第18回に続く）

「ＮＨＫ国家管理下に③」

放送民主化の夜明け（昭和21年） 十月八日午前七時。世紀のというべき国家管理により放送が開始された。 ただ最初の放送は、放送会館スタジオではなく、川口送信所で行われたので、私はその光景をみることはできなかったが、後日、一松逓相に随行した山根重次氏（当時文書課長補佐・放送監督官）の話によると、一松大臣はフロックコートを着用し 「諸君、政府は…とやり出してね。あのときの原稿はボクが書いたんですが、それをろくろく読まないで、まるで演説か訓示でもするようにやり出したのには、こちらがびっくりしましたね」と当時の状況を話しておられた。 しかもこの放送はＮＨＫ部課長の協力も得られず、逓信省官吏も二級官以上の者しか参画できなかった（注＝全逓労組の反対が激しかったので）。川口放送所には篠原登工務局長、靭（うつぼ）東京逓信局長らが送信機の操作に当たった。 また、放送会館には網島電波局長、渡辺音二郎電務局長らがニュース原稿の編集責任者になっていた。私はその下原稿のまとめを手伝ったのであるが、一松逓相の放送開始宣言に次いで、前記小川アナウンサーの「ニュースを、申し上げます」のアクセントには、思わず吹き出したくなる場面があった。 いずれにしても国家管理の放送は、以後三日間は逓信省職員によって朝七時、九時、正午、午後は三時、五時、七時の五回、それも東京だけで行われた。 この間、ＮＨＫ労使間の交渉は八日夜まで続けられた。 協会側は「経済要求には応ずるから、まずストを解除し全国放送が再開された段階において労働協約の協議に入りたい」と主張したのに対し、労組側は「あくまで経済要求を容れ、労働協約締結後でなければ、ストは解除しない」と双方の主張は並行線をたどるばかりであった。 そうこうするうちにＮＨＫ部内だけでなく、国家管理を担当する逓信省を震憾させるような大事件が発生した。それは川口放送所における阿久沢四郎氏（工務部機材課長）の感電死であった。阿久沢氏は「放送音声の調子がおかしい」と、不眠不休の疲れも忘れて、送信機の点検にむかい、高圧電線に触れてしまったのである。このことによるＮＨＫ職員の衝撃は大きかった。「だから言ったでしょう」私は掌をふるわせて藤島闘争副委員長を面罵した。 阿久沢四郎氏の感電死（殉職）は、ＮＨＫの部課長会のみならず、国管放送を担当する逓信省にとっても計り知れないショックとなった。とくに技術関係職員の心境はストに対する怒りとなった。闘争委員会も藤島氏らを中心に、スト中止への模索が秘かに進められる一方、「部課長会」は「現状を放置するときは第二、第三の阿久沢事件がいつ発生するかもわからない。況して現在の国家管理による放送は、余りにも見るにしのびない。また、聴取者国民からも支持を得ていない」として、むしろ国家管理の放送に協力しようという声が高まった。 （第17回に続く）

「ＮＨＫ国家管理下に②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和21年） このとき放送会館の調整室の接収と機器操作を担当したのは電波局谷村課長を中心にした技官数名であった。 「あのときは参ったね。機械の使い方もよくわからなくてー」と谷村功氏は後日、往時を振り返る。 一方、総指揮をとる網島局長は、荘管理課長、周藤係長、山根文書課長補佐、小川文書係長らを集めて、どのような手段、方法で放送を再開するかに腐心していた。 何をおいても国民生活に必要なニュース、天気予報だけは最優先に流さなければならないからだ。気象台や通信社から送られてくる原稿等のまとめは山根補佐、周藤二三男、小川元美係長らによって作成できるとしても、告知員（アナウンサー）を誰にするか思案に余ったのであった。 当時ＮＨＫの演出部長には河西（かさい）三省という人がいた。河西氏は一九三六年のベルリンオリンピック大会のとき、前畑ガンバレの実況放送で、日本中を湧かせた名アナウンサーである。たまたま河西氏は、放送ストのころ「部課長会」の委員長をしていたが、逓信省としては、このような非常事態のときにはこの人を置いては他にいない、と同氏に白羽の矢を立てアナウンスを頼んだ。 しかし河西氏は「立場上のこともあり、また、かえって組合を刺戟することになる」とこの申し出を固辞した。その河西さんが、飯田次男アナウンサーを伴って私の部屋を訪れたのが十月七日の夜九時ごろだった。 そしてこともあろうに私に「いろいろ検討したのですが、あなたに国家管理の放送（アナウンサー）をぜひ引き受けて貰いたい。あなたは声も良い、まして公平な第三者だから」と正に寝耳に水の依頼であった。加えて脇から飯田アナに「逓信省にも了解を取ってありますし、あなたも有名になりますから」とまで言われ私はムッとした。 「冗談じぁありませんよ」 他人に物を頼むのに、なんという言い草か？私は断固としてこの申し込みを断った。するとしばらくして、こんどは荘管理課長がやってきた。荘さんは言葉をあらためて「国家のために」とまで言われた。その時は、瞬時心が崩れかけたが、踏みとどまった。荘さんには申し訳なかったが「記者は公平中立でなければ」とていねいに辞退した。 やむなく逓信省は茨城訛りの強い、文書係長・小川元美さんを「国家管理放送アナ第一号」に指名し、十月八日朝のニュースから放送を開始したのであった。 私はアナウンサーは断ったが、逓信省の懇望もあって、八日朝は五時前に起きて、気象台から送られてくる「気象通報」（当時はそう呼んでいた）や、共同通信社からのニュース原稿を口語調の原稿にして荘課長に渡した。国家管理放送に対するせめてものお手伝いといおうか情報を待ちこがれている多くの国民に、少しでも早くラジオを聞かせてあげたい、という情熱がそうさせたのである。また、アナウンサーの依頼を断ったことへの、ささやかな詫びでもあった。 （第16回に続く）

「ＮＨＫ国家管理下に①」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和21年） 政府内では、ストを中止させ、放送を常態に戻すためには、当面の措置として「国家の手」による放送の実施以外にない、という意見が大半を占めていた。 しかし、こうした強硬手段を採る場合に必要な法的根拠について再び論議が展開された。 網島電波局長や荘管理課長は、あらためて、関係法規を精査報告したが、当時、放送を管理監督する法律としては、大正四年に施行された「無線電信法」だけであり、この法律を補完するものとして、同法の付則「私設無線電話規則」だけであった。 昭和二十五年「電波法」が制定されるまで日本の放送は、この私設無線電話規則によって、日本放送協会のみが許可されていた。 同規則のなかに「放送無線電話施設許可命令書」の項があり、その九条に「逓信大臣ニ於イテ公益ノタメ本施設ノ全部若シクハ一部ヲ買収セムトスルトキハ、施設者ハコレヲ拒ムコトヲ得ズ」とあった。 これを国家管理の法的根拠にしようということになったのであるが、鈴木恭一逓信次官や網島局長は「そんな無謀な措置は」と逡巡した。 このことは後の「逓信史話」の中で鈴木氏自身によって語られている。 閣議では、一応前記の法令で国家管理を実施しよう、と意見が纏まったが、もう一つ政府としては、態度決定までに確認をとらなければならない問題があった。 ＧＨＱ（連合国軍最高司令部）の意向である。 ということはそれまでのＧＨＱは、国家管理に対して煮え切らぬ態度だったからである。ところが、政府の問い合わせに対してＣＣＳ（民間通信局）は、実にあっさりと「全面的に賛成」を回答してきた。 かくて、日本の放送史上はじめての「放送の国家管理」が正式に決定し、十月六日午後五時半、内閣書記官長林譲治は次の要旨による談話を発表した。 「現在、民主国家建設に必要な重要案件が議会で審議中であり、刻々と決定される政策等の措置を敏速に国民に周知報道し民主政治の実効を期することは、国としての絶対条件である。したがって日本放送協会があくまで罷業を継続するにおいては、全国民への影響も考慮し放送の国家管理を実施するなど公安上必要なる措置をとらざるを得ない」 逓信省も併せてスト中止命令を発した。 かくして放送ストは、運命の日を迎え、政府は十月六日「放送の国家管理」を断行した。 逓信省の鈴木恭一事務次官、網島毅電波局長は、荘宏管理課長、谷村功技術課長、山根文書課長補佐らを従え午前八時半、組合員の怒号のなかを放送会館に乗りこむと「只今から国家管理に入る。放送協会はこれに協力せよ」と高野ＮＨＫ会長に命令書を手交した。 逓信省は国家管理の実施と同時に、すぐさま多数の職員で放送会館や埼玉県川口にある送信所等を掌握し放送準備にかかった。 しかし進駐軍兵士の協力を得なければならなかった。労組側の抵抗が強かったからである。

「NHKで放送ストぼっ発④」

放送民主化の夜明け（昭和21年） いまさら何を言っても無駄だと思ったが、私は国民の一人として以前から放送ストに対して批判的であったのと、彼らの挑発的態度に腹（はら）をすえかね、当時の藤島闘争副委員長に対して、「藤島さん、あなたは自分の子供が殺せますか」。思わず、こんな言葉を口にした。 「なぜなら、あなた方は長い間苦労して今日のＮＨＫを作りあげてきた。いわば生みの親ですね。その放送を停めるということは、親が自らの子供の首を締めるのと同じではないですか。あなた方には、それなりの主義主張があってのことでしょうが、耳を奪われた大衆の立場をどうお考えですか」 私は、自分自身が昂奮してしまっていることに気付いたが、「放送は国民のもの」という考えには勝てなかった。 「いままでの放送は、軍国主義と官僚の思うままに支配されてきたんです。そうした旧弊を打破して、新しい民主的な協会にすることが目的です」 と、藤島さんは、あらためてストの目的を語った。 「しかし、藤島さん、そのことと放送を停めることとは別ではないでしょうか。他の方法で事態の解決はできると思うんですがね」 いつか私の目からは涙さえ浮かんできた。今さら言ってみても仕方ないことと思ったが、退くに退かれぬ気持ちになって、質問というよりも抗議調でやり合ってしまった。すると、周りにいた「青年行動隊員」らが、口々に「くだらんことをいうな」とか「新聞記者は出ていけ」とわめき出した。 一瞬私は胸ポケットの鉛筆を逆手に握りしめた。そのとき、松原、白神闘争委員が助け舟を出してくれた。 「阿川さん、出ていったほうがいい」 「やるなら、やってもいいが、きょうは出ていく。しかし、藤島さん、こんなストは国民の誰一人も支持しませんよ」 ば声に似た組合員の怒号を背に第一スタジオを出た私は、なんともやり場のない気持ちに襲われていた。 十月五日、ＮＨＫ労組がスト突入、放送停止という暴挙に対して政府は、同日臨時閣議を開いて対策を協議した。これをみても当時の内閣が、いかに放送ストによる国民への影響を重視したかが窺知できる一挿話である。 一松定吉（ひとつまつ・さだよし）逓信大臣は、事態の推移と顚末について詳細に報告。これに対して各閣僚から意見が続出した。要は、いかにしてストを中止させ、放送を常態に戻すかであったが、一片の通達や命令では尖鋭化した労組を納得させることはできない。 もしそうだとすれば、当面の措置としてＮＨＫの施設そのものを国が接収して「国家の手」による放送の実施以外にない、という意見が大半を占めた。 （第14回に続く）

「NHKで放送ストぼっ発③」

放送民主化の夜明け（昭和21年） 放送の監督官庁である逓信省も事態を重視し、「ストの中止と放送業務の遂行」を求める業務命令を再三にわたってＮＨＫに発したりしたが、十月四日の徹宵団交も空しく遂に交渉は決裂した。 私も仕事がら、この放送ストの目的と性格がいかなるものであるか等の解説記事を書く一方、団交の推移を聴取者国民に逐一知らせるための取材活動に徹し、九月三十日以降は、ほとんど自宅に帰ることなく動き回った。 とくに十月四日は寝ずじまいであった。そして正確にいえば十月五日午前五時近く、いわゆる最後の団交が終わった。 会議室前に待機した私の前を、組合員や理事者たちが目を真っ赤にして疲れ切った表情で通り過ぎて行った。このころ高野会長は老齢のうえ健康にもすぐれず、会長室にベッドを持ち込むなどしていたが、団交にはほとんど出席せず、協会側は古垣専務、小松常務、佐田庶務部長らが主として交渉に当たっていた。 その朝、団交の部屋から最後に出てきたのは常任監事の松田寅雄さんだった。松田さんは背を丸め、ハンカチで目頭を押さえ、しばし窓外に目をやるなど、どうにも居たたまれないという風情であった。ふだんから柔和な松田さんに声をかけるのは辛かったが、「どうでした？団交の結果はー」と聞かざるを得なかった。 「駄目でした」松田さんは一言いうと、いっそう肩をおとすように部屋を出ていった。そのとき、廊下から聞こえてきたのは、組合員の「バンザイ」の声と怒号に似たざわめきであった。 将校の軍服そのままで廊下を走ってゆく中川中執、そして第一スタジオの中央の机を前にして、藤島克己闘争副委員長が複雑な顔をして座り込んでいるのが実に対照的であった。 私は意を決し藤島闘争副委員長をたずねた。怪訝（けげん）な顔で、阻止しようとする組合員を振り払うようにして私は、藤島さんと西島氏に向かい「やはり予定通りストは決行しますか」と質間した。 「やむを得ませんよ」と藤島さんは憮然たる表情で答える。 「しかし藤島さん、道新も読売も、神戸新聞もストは中止していますよ」 というと、藤島さんは一瞬顔を硬ばらせながらポツリひと言 「私は、組織の決定に従うまでです」 と答えるだけだった。 それはあたかも西郷隆盛がかつがれて西南戦争を決意したときの心境だったのではあるまいか。 「新聞記者がよけいなことを言うな」 そばで青年行動隊長がわめいた。これも斬り込み隊長の別府新助を彷彿（ほうふつ）させるものがあった。 （第13回に続く）

「NHKで放送ストぼっ発②」

第１部　放送民主化の夜明け（昭和21年） ＮＨＫにおける放送ストの遠因というか動機は、賃上げとか、労働協約締結等の名目はあったものの、裏を返せば読売新聞や北海道新聞労組の支援ストだった。 読売新聞ストのそもそもの発端は、当時「同社の常務取締役編集局長であった鈴木東民が、自ら労組委員長となり、多くの労働運動を煽り、かつ反政府運動的記事を、私見を交えて新聞に掲載した」としてＣＩＥ（民間情報教育局）新聞課長インボーデン少佐が五月二十日「プレスコード違反」の警告を発した。これにより読売新聞社は六月十二日にいたり鈴木東民以下六名に退社を勧告した。これが読売争議である。 同じころ北海道新聞でも筆禍事件が発生した。私は直接道新の紙面を詳読した訳ではないが、巷間「北海道新聞は赤だ」という評判が流れていた。それを裏書きするように、札幌を訪れたＣＩＥのインボーデン課長は道新本社で講演し、新聞の使命と「記事の公正確保」を強調した上で「道新の記事は共産党の機関紙にすぎないとの投書が（司令部にも）来ている」（放送五十年史＝ＮＨＫ編）と指摘したことから、同社は佐野四満美編集局長をはじめ、五十三人におよぶ退社、休職処分を行った。 これに対して「新聞単一労組」は、すぐさま支援に乗り出し、これが有史以来といわれる「新聞・放送ゼネスト」への始動となったのである。 しかも「新聞単一」は、このゼネスト指令を出す足固めというか、労働運動を強固にする目的で、日本共産党と連携して「産別会議」（全日本産業別労働組合会議）結成に指導的役割を果たし、国鉄、全逓、炭労、電産などの組合を傘下に収め、ほぼ日本の労働組合を掌握、政府や企業、使用者を反動とキメつけた。因みに、この産別会議の結成は二十一年八月十九日のことである。 産別会議結成に力を得た「新聞単一」は、九月十七日にいたり「各支部組合は、団体協約の即時締結、賃金の引上げ、読売・道新両新聞労組争議団の要求貫徹支援をめざしゼネスト準備に入れ」と傘下組合に指令すると共に、九月二十六日には闘争宣言を発し「十月五日を期して一斉にゼネストに入れ」と指令した。 放送会館の廊下には、この闘争宣言、スト指令のビラが大きく貼り出されたほか、組合員は第一スタジオに闘争本部を設け、闘争委員長に西島貢、副委員長に藤島克己氏を選出した。当時のＮＨＫ労組は中央執行委員長に大木貞一解説委員長が座り、中川、白神、伊達、沖田、松原氏らの闘士が、組合員の志気をあおっていた。 これに対し、ＮＨＫの理事者側は、組合（放送支部）からの前記三項目要求（申し入れ）に対し、十月一日、高野岩三郎会長名で、「従業員諸君に告げる」との告示を発し、「従業員諸君は放送のもつ公共的使命をよく自覚し、一般聴取者大衆に迷惑をおよぼすようなストの中止を求める」と呼びかける一方、三十日から十月四日深更にいたるまで、ほぼ連日徹宵して組合側との交渉にあたった。（第12回に続く）