ＪＣＯＭ、相模大野のエリアマネジメント活動に参画
ＪＣＯＭ（Ｊ：ＣＯＭ 、東京都千代田区、岩木陽一代表取締役社長）は、分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（神奈川県相模原市）が位置する相模大野エリアにおいて、野村不動産、タリーズコーヒージャパンとともに、エリアマネジメントの運営組織を２０２５年（予定）、共同で設立する。
Ｊ：ＣＯＭは２０２４年６月に発表した中期事業計画において、これまで培ってきた放送・通信の枠を超えた、地域社会へのさらなる貢献として、エリアマネジメント事業を打ち出した。
Ｊ：ＣＯＭでは、同社と自治体、企業、団体をつなぐ「地域プロデューサー」を全国に１５３名配置し、地域活性の企画提案・運営を行うなど良好で緊密な関係を構築している。また、地域情報のキーステーションと位置づけた地域密着型のコミュニティチャンネルで、きめ細かい発信を続けている。
提供するサービス内容は全国一律だが、地域のニーズは決して一律ではない。放送・通信事業者としてインフラサービスの提供はもちろん、ＤＸによる地域独自の課題解決、ケーブルテレビ事業を通じた地域情報や防災・減災情報の発信、地域おこしイベントの企画・運営など、地域と連携した取り組みを推進してきた。これまでの取り組みを活かし、相模大野エリアにおいても、地域とともに成長を続ける企業でありたいとエリアマネジメント活動に参画する。
プラウドタワー相模大野クロスの敷地内には、にぎわい広場（仮称）と24時間開放の公共歩廊が新設される。広場内に設置する約３５０インチの大型デジタルサイネージでは、Ｊ：ＣＯＭのコミュニティチャンネルと連携し、地域のニュースや防災・減災情報の発信、スポーツ放映などを計画している。
写真は にぎわい広場（仮称）におけるデジタルサイネージ活用のイメージ
１１月２０日付け４面に掲載
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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