ケーブルテレビ社など官民連携による「久喜市新電力会社」を設立
埼玉県久喜市（梅田修一市長）、ホームタウンエナジー（栃木県栃木市、髙田光浩代表取締役社長）、ケーブルテレビ（同、髙田光浩代表取締役社長）は11月26日、官民連携による自治体新電力会社「久喜新電力株式会社」を設立した。
２０２５年度の早い時期に電力小売事業を開始し、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、地域経済の活性化を目指して活動する。
経緯脱炭素化の世界的な潮流の中、日本でも２０５０年までの脱炭素社会の実現が求められている。久喜市においては２０２１年４月22日「ゼロカーボンシティ」宣言を行い、２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、市民・事業者・行政が一体となった「オール久喜」で、持続可能で活力あるまちづくりを進めていく計画だ。
ホームタウンエナジーは、地域で発電された電源を仕入れ、地域のために供給する「電力の地産地消」を創業の理念としており、久喜市が目指す自治体新電力の目的や考えに合致したため今回の新電力会社設立に至った。
ケーブルテレビ社としても地域に根差した情報生活インフラを直接住民にお届けしているノウハウや関係性を活かして同事業に参画し、３社の
連合体として対応していく計画だ。
新会社は、久喜市新ごみ処理施設（仮称）で発電される電力を買い取り、公共施設を中心とした久喜市内の施設、家庭への電力供給を行う。将来的には、公共施設を含む市内各所への再生可能エネルギー発電所の設置や、民間企業からの再生可能エネルギー調達等を通して、脱炭素社会の実現に貢献する。
写真は 記念撮影のもよう
全文は 12月2日付け4面に掲載
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
最新の投稿
レポート2024.12.04マイクロウェーブ展レポート アンリツ ドローン利用の上空電波環境調査など
レポート2024.12.04マイクロウェーブ展レポート 古野電気、電波透過技術「電波透過シート」
CATV2024.12.02ジェイコム東京、顧客対応で詐欺被害を未然に阻止
CATV2024.12.02ケーブルテレビ社など官民連携による「久喜市新電力会社」を設立