日本ネットワークサービス、甲斐市と事業連携協定を締結
日本ネットワークサービス （ＮＮＳ、山梨県甲府市、長田和仁代表取締役社長） は、２月25日（火）に同社サービスエリア内の自治体である山梨県甲斐市（保坂武市長）と事業連携協定を締結した。この協定は相互に連携し、それぞれの資源を有効に活用しながら地域におけるデジタル技術の普及促進、住民サービスの向上、地域活性化に寄与する取り組みを戦略的に実施し、市の目指す将来像を実現することを目的としたもの。
主な連携協定内容は次の通り。
①デジタル技術を活用した接続可能なまちづくりに関すること②情報インフラ整備に関すること③デジタルデバイド対策に関すること④その他、連携協定の目的を達成するために必要な事項に関すること。
同社は、「みなさまの生活パートナー」として今後も地域と連携を深め、地域とともに持続的に成長･発展することに挑戦していく。
日本ネットワークサービスの業務区域は甲府市（一部地域を除く）、韮崎市、南アルプス市（八田地区）、甲斐市、北杜市（明野町･大泉町･須玉町･高根町･長坂町･小淵沢町）、笛吹市、中央市、中巨摩郡昭和町、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡身延町。
加入世帯数はケーブルテレビ18万６８００世帯、インターネット３万８５２３世帯。
掲載は 3月3日付け5面に掲載
この記事を書いた記者
- 元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。
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