武蔵野銀行、埼玉県立大学、トレンドマイクロの３者で、ウェルビーイング向上に向けた高齢者のデジタル支援に関する共同研究を開始した。高齢者を中心にデジタルの利便性を享受できない「デジタルデバイド」（インターネット等情報通信技術を使うことのできる人とできない人の間に生じる「情報格差」のこと）の状態を解消することを目指す▼今回は、高齢者のデジタル機器（スマホやタブレット）に関するニーズだけでなく、高齢者支援に日々携わっている人たちより課題等を捉える調査を行うのがポイント。インタビューによる調査結果を分析し、支援者向け研修カリキュラムやテキストの制作、高齢者向け相談会の開催など、デジタルの安全・便利な活用を支援する仕組みを構築していく▼総務省は、デジタル活用に不安のある高齢者などを対象として、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に関する助言・相談などについて、講習会形式で支援を行う「デジタル活用支援推進事業」に取り組んでいる▼スマホの使い方相談は通信キャリアが実施しているが、デジタル化がさらに進めば新しい機器の操作などでスキルを見に付けにくいケースも出る。高齢者のデジタル支援をもっとさまざまな業界が取り組むべきだ。（Ｔ）

この記事を書いた記者

田畑広実

元「日本工業新聞」産業部記者。主な担当は情報通信、ケーブルテレビ。鉄道オタク。長野県上田市出身。

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