アメリカのバイデン政権が「コネクテッドカー（つながる車）」に使用される部品やソフトに中国製の物を使用している車両の輸入と販売を禁止する措置を発表した▼コネクテッドカーは、ICT端末としての機能を有する自動車のことで、車両の状態や周囲の道路状況などの様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されている。近年の無線通信の高速・大容量化や車載情報通信端末の低廉化などを背景に、事故時に自動的に緊急通報を行うシステムや、走行実績に応じて保険料が変動するテレマティクス保険、盗難時に車両の位置を追跡するシステム等が実用化されつつあるとされている▼禁止措置の理由として、同政権は中国からのサイバー攻撃の可能性を指摘する。各種インフラとの接続を前提とするコネクテッドカーが被害を受けた場合の影響の大きさを強調した形だ▼中国経済のバブル崩壊を機に、不満の矛先が同国内の在留外国人に向き始めている。先日、深センで発生した男児殺害事件はその象徴とも言える。アメリカの動きと国内の動向は直接関係ないとは言え、今回の措置が中国国内での過激な行動を加速させないことを祈るばかりだ。（K）

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kobayashi

主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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