第１部　新ＮＨＫと民放の興り（昭和25年）
　かくて電波監理委員会と新しく生まれるＮＨＫの発足諸準備が着々進められ、私のメモにも当時の模様がビッシリと記録されている。
　新ＮＨＫを設立するための「日本放送協会設立委員会」の委員として次の十人が五月九日に電気通信大臣から指名された。
　すなわち石川一郎経団連会長を委員長に、委員には靱勉（電気通信省事務次官）網島毅（電波監理長官）長谷慎一（電波庁施設監督部長）山崎匡輔（ＮＨＫ常務理事）岡部重信（同上）金川義之（同庶務部長）鈴木竹雄（東大法学部教授）仁科芳雄（科学研究所長）矢野一郎（第一生命社長）ら各氏の名がみえる。
　また同じ日の日記には「同月九日、新ＮＨＫの経営委員会の委員に、次の八名が衆・参両院の同意を得て内閣総理大臣から指名された」とあり、委員長に矢野一郎（第一生命社長、関東甲信越地区代表）また委員として神野金之助（名古屋鉄道社長・中部北陸地区）本野享（京大名誉教授・近畿地区）大原総一郎（倉敷レイヨン社長・中国地区）則内ウラ（愛媛社会事業団理事・四国地区）福田虎亀（若松市長・九州地区）古宇田清平（農学者・東北地区）宇野親美（北大予科教授・北海道）の各氏の名が書きつらねてある。
　その経営委員会は五月二十日、新しいＮＨＫの初代会長に古垣鐵郎氏を指名した。また古垣会長は副会長に小松繁氏を、理事に岡野重信、南江治郎、金川義之の各氏、監事に百束極、堀越禎三の各氏を任命して、ここに新ＮＨＫの執行部（幹部人事）の骨格ができあがったのだった。
　この副会長以下理事者人事は特に注目されていた。小松副会長、岡部、金川理事については、いわゆる〝下馬評どおり〟であったものの、南江（なんえ）治郎氏は、たまたまアメリカに出張中発令されたもので、ＣＩＥからの〝差し金（がね）〟ではないかとの風評を呼んだ。
　また監事に選ばれた百束（ももつか）熊本中央局長などは「随分ひねった人事だネ」とささやかれたものだが、これで古垣体制は万事滞りなく成立をみた。
　経営委員会もきまり、会長らの全執行部が内定し、新協会の定款、収支予算、事業計画等の準備が進められているとき、電気通信大臣（小沢佐重喜氏）は、旧社団法人日本放送協会に対し解散命令を発した。五月十日のことである。
　それによると「旧法人の会員すべてに対し、これまでの出資金総額百六十万八千六百円を返還すること」とあった。ちなみに旧法人の会員は全国に約七千人であったから、会員を平等（一人当たり）に割ればその返還された額は（当時としては）微々たる額であった。父からその権利を相続されていた私の長兄なども「あのとき（大正十三年）の三百円に比べたら、この程度の金をもらっても」と今昔を感慨深く語っていたのを思い出す。
（第73回に続く）