理経、インドネシア共和国 防災情報処理伝達システム整備案件に参画 警戒情報を迅速かつ確実に伝達
株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長 佐々木 裕、以下 NTTデータ）がインドネシア通信情報省（KOMINFO）に提供した防災情報処理伝達システム（以下、DPIS）の整備案件に2023年5月より参画し、2024年7月に納入したことを発表します。
■概要
DPISは、⽇本国内で災害発生時に自治体などで運⽤されている災害情報共有システム「Lアラート」のノウハウをベースに、インドネシア共和国（以下 インドネシア）において政府が災害情報を迅速に発信し、国⺠の安全・安⼼を守るためのシステムです。
理経は、インドネシアにある既存の災害情報モニタリング機関から早期警戒情報（地震・津波・山火事など）を取得して、防災関係機関やマスメディア、通信事業者へ迅速かつ確実に伝達する災害情報管理システムの構築を行いました。地震・津波情報に加え、他の緊急情報も伝達できるよう拡張性を持たせています。
理経は「アラート電文の解析に長けていること、また有線でのインフラ構築が困難なエリアで、長距離無線を活用したさまざまな手段の情報伝達を可能にする「自治体向け防災情報システム」の知見と実績が評価され、今回の参画に至りました」とコメントしている。
この記事を書いた記者
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営業部所属
主に企画、広告営業を担当。
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最近ではギアにもこだわりをもっています。
