【SmartHR】年末調整機能において「インドネシア語」切り替え機能を提供開始
株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」上にて提供する「年末調整機能」において、「インドネシア語」の切り替え機能を2024年11月6日より提供する。なお、年末調整以外の機能へのインドネシア語の対応についても、年内に順次、提供を予定している。
■ 年末調整機能における「インドネシア語」対応の背景
「SmartHR」の外国人ユーザーは1年間で約3倍増にあたる3万人（2024年3月時点）を突破し、日本語以外の言語を第一言語とする従業員はますます増加傾向にあります。
また、厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人労働者のうちインドネシア人の増加率は対前年比で50.6%と国籍別で最も多く、日本の労働市場における存在感は急速に高まっています。さらに、「SmartHR」を利用するユーザーのブラウザ設定言語を見ても、インドネシア語は「SmartHR」の未対応言語の中でも3.7%と最も大きな割合を占めています。こうした状況とお客様からのご要望の高まりを受け、より多くのユーザーにとって使いやすいサービス環境を提供するため、この度インドネシア語の対応を開始した。
■ 「多言語化対応機能」の概要
SmartHRでは、2019年より「SmartHR」の多言語化対応を進めており、新たに加わるインドネシア語のほか、6言語（英語・ベトナム語・韓国語・中国語簡体字・中国語繁体字・ポルトガル語）とやさしい日本語を選択できます。従来のアンケート形式による回答方法はそのままに、設問や回答の日本語表現を、それぞれの言語でわかりやすく置き換えます。従業員は設問内容を理解してから記入することで安心して契約・手続きを進めることができ、企業の人事労務担当者においても、個別サポートの負担が軽減されます。
なお、今回新たに提供する年末調整機能のインドネシア語への切り替えは、「SmartHR」の「HRストラテジープラン」「人事・労務エッセンシャルプラン」を契約している企業で利用できる。
■ SmartHRのアクセシビリティ対応について
アクセシビリティとは、 サービスや情報を”いつでも・どんな人でも使えるようにする”という、初歩的な環境整備の1つです。障害を持つ人や高齢者、外国人などさまざまな特性の従業員が増える昨今、労働環境におけるアクセシビリティの向上は重要性を増しています。
SmartHRは、「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」というコーポレートミッション実現の一環として、製品開発において “誰もが使える”を目指しており、視覚に障害がある方やマウスが使えない方などの負担を軽減するアプリケーションの設計や開発、高齢者や眩しい環境で操作する方にも有効な見やすく使いやすいデザインの採用、第一言語が日本語ではない従業員の利用を想定した多言語化対応などを進めている。
多様な特性を持つ従業員一人ひとりが特別な配慮なく価値ある仕事に集中するために、「仕組みで解決できることを、やさしさで解決しない。」を指針に、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指している。
この記事を書いた記者
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営業部所属
主にプレスリリースを担当。
新しいもの好き。
千葉ロッテマリーンズの応援に熱を注ぐ。
