長野県塩尻市とエプソンが包括連携協定を締結

ホーム＞プレスリリース＞長野県塩尻市とエプソンが包括連携協定を締結

2024年11月22日

#エプソン

#包括連携協定

#長野県塩尻市

長野県塩尻市（市長：百瀬敬）とセイコーエプソン株式会社（代表取締役社長：小川恭範、本社：長野県諏訪市、以下エプソン）は、塩尻市の「第六次塩尻市総合計画（しおじり未来投資戦略）」が掲げる都市像「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」の実現に向けて、本日、包括連携協定を締結しました。

塩尻市は、令和6年度を始期とする「第六次塩尻市総合計画（しおじり未来投資戦略）」を策定し、市内外でつながりを強化しながら共創を促進し、市民の生活の質や幸福感の向上を目指しています。人口減少に伴う地域課題が全国的に深刻化する中、塩尻市はいち早く行政や地域の情報化を推進し、住民サービスの向上に努めるだけではなく、塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略に基づき、「行政DX」と「地域DX」の両輪で積極的に取り組んできました。特に最近では、自動運転技術の導入を積極的に行うとともに、自営型テレワーク推進事業「KADO」を通じた自動運転に必要な高精度3次元地図の作成、GIGAスクールにおけるICT支援員の配置など、先進的な取り組みを展開しており、こうした取り組みは他の自治体からも注目を集めています。

一方、エプソンは、『「省・小・精」から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る』をパーパスとし、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」のもとで、持続可能で心豊かな社会を実現するための共創を推進しています。この共創の一環として、2023年6月から塩尻市の地域DX拠点「core塩尻」のパートナー企業となり、地域課題解決に向けた共創活動に取り組んできました。今回の包括連携協定により、塩尻市および地域事業者とさらに連携を深め、プリンティング、プロジェクション、センシングなど、エプソンが培ってきた技術についてオープンイノベーションを通じて広く活用し、地域が抱える課題解決に取り組んでいくとしています。

この記事を書いた記者

岡田浩明: 営業部所属
主にプレスリリースを担当。
新しいもの好き。
千葉ロッテマリーンズの応援に熱を注ぐ。

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

長野県塩尻市とエプソンが包括連携協定を締結

この記事を書いた記者

最新の投稿