長野県「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」で日本郵便と連携した「スマホなんでも相談」を実施
楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、長野県が公募した令和6年度「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」（以下「本事業」）に採択されました。本事業において、本日2025年1月14日（火）より、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）と連携したオンライン「スマホなんでも相談」を長野県で実施します。
楽天モバイルは、2024年７月に総務省「令和5年度補正予算デジタル活用支援推進事業」における「地域連携型（オンラインTYPE）」の事業実施団体に採択され、日本郵便と協働でオンラインの「スマホ教室実施拠点」を全国約500局の郵便局等に設置しています。長野県内においても、すでに37箇所の郵便局に窓口を開設し、デジタル活用を支援する、スマホの使い方や地図アプリの使い方、マイナポータルの活用、オンライン診療の使い方など、講習形式でのスマホ教室を開催しています。
本事業は、この郵便局37拠点を会場とし、お客様のスマートフォンに関するお悩みを解決するため、個別対応のオンライン「スマホなんでも相談」を新たに開始します。講習形式の実施とは異なる利点として、地域住民の皆様が抱えるお悩みや疑問点に合わせて個別に詳細をご相談いただくことが可能です。なお、総務省 デジタル活用支援推進事業「地域連携型（オンラインTYPE）」で設置した実施拠点を自治体が活用し、独自事業を展開することは、全国初の取り組みとなります。
この記事を書いた記者
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千葉ロッテマリーンズの応援に熱を注ぐ。
