広島県廿日市市の災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書締結
アルフレッサ ホールディングス株式会社の子会社であるティーエスアルフレッサ株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：髙橋卓詩、以下「ティーエスアルフレッサ」）は、2025年1月20日、広島県廿日市市（市長：松本太郎、以下「廿日市市」）および日本ドローン機構株式会社（本部所在地：東京都港区、代表取締役：佐多大、以下「日本ドローン機構」）との間で「災害時等における無人航空機による活動協力に関する協定書」を締結しました。
背景と目的
2024年2月、中国地方を営業基盤に生命関連商品である医薬品等を流通するティーエスアルフレッサと、国家資格であるドローン操縦資格の講習事業を全国で展開する日本ドローン機構は、「ひろしまドローン活用推進協議会」を設立しました。
同協議会では、廿日市市をオブザーバーとして、ドローンを活用した医薬品等配送の社会実装に向けた準備を進め、離島や山間部における医薬品等の物流課題を解決するとともに、持続可能な医療の提供に貢献することを目指しています。これまで、廿日市市内の離島や中山間地域へのドローンを活用した医薬品等配送を想定した実証実験など、医薬品等の運搬に関する品質と安全性を確保するための検証を行ってきました。
取り組みを進める中、平常時のみならず災害時において一定の条件での目視外飛行など、産業活用の幅をさらに拡げるべく、レベル3.5飛行による運用が可能な型式認証機とその操縦資格者を持つ体制を確立し、この度の協定締結に至りました。廿日市市の要請に基づき、操縦資格者の派遣やドローンを活用した訓練への協力や助言等を行うとともに、災害情報の収集と提供、および孤立地域等への物資の輸送に関する協力を行います。
協定の概要
ティーエスアルフレッサおよび日本ドローン機構は、廿日市市の要請に基づき、以下の協力を行います。
（１）平常時
①ドローンを活用した防災訓練や操縦訓練等への協力
②ドローンに関する法令、飛行計画作成等のアドバイス
（２）災害時
①ドローンスクール卒業生や操縦資格者の派遣と機体の使用
②無人航空機による情報収集（画像・動画データの提供）
③配送業務において知り得た医療機関の状況や経路等の情報提供
④ドローンによる物資輸送
廿日市市、ティーエスアルフレッサおよび日本ドローン機構は、平常時および災害時において、ドローンによる活動協力について連携し協力します。
■ティーエスアルフレッサについて
広島県広島市に本社を置き、中国地方全県において医療用医薬品、医療機器、検査試薬等をはじめとする医療用医薬品等卸売事業を展開しています。地域医療への貢献を目指して、医薬品等の物流におけるドローンの活用にも力を入れており、ドローン国家資格者6名が在籍。ドローンを活用した離島・山間部への医薬品等配送を想定した実証実験をはじめ、ドローン体験会や災害訓練に協力するなど、平常時のみならず災害時における地域の医療体制強化にも取り組んでいます。
■日本ドローン機構について
2016年よりドローン事業を開始。2017年から認定ライセンス発行事業に取り組み、2023年3月20日付で国土交通省航空局より登録講習機関として登録され、国家資格であるドローンの講習事業を全国で展開しています。また、ドローンの販売・修理、ドローンを使用した周辺サービス事業（撮影・測量・点検・配送/輸送等）も行っています。
■廿日市市について
広島県西部に位置し、南は瀬戸内海に面して世界遺産の宮島があり、北は中国山地まで多様な地形を有し、市中心部にはJR広島駅から20分でアクセスが可能です。都市機能と自然環境のバランスが取れた地域で、持続可能なまちの基盤づくりと持続可能な社会の担い手となる人づくりを推進している自治体です。
この記事を書いた記者
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