神戸市とNECにて、生成AIを活用した業務改革の実証を開始
～庁内業務における国産生成AIの有効性を検証～
神戸市(市長：久元 喜造)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC)は、自治体業務における生成AIの活用に向けて協定書を締結し、神戸市役所で活用検証を開始しました。
本実証では、NEC開発の生成AI「cotomi(コトミ）」(注1ほか一般的に普及している生成AIを用いて、神戸市の保有するデータを活用するシステムを構成し、業務効率化への国産生成AIの有用性や、AIエージェントを用いた新規のユースケースを検証します（検証期間は、2025年1月～3月末を予定）。
神戸市では全国初となる包括的なAIに関する条例「神戸市におけるAIの活用等に関する条例」を制定しAIの安全な活用のためのルール整備を行うとともに、市民サービスの向上を目指して庁内業務における積極的なAI利活用を推進しています。
生成AIにはハルシネーションと呼ばれる正確性や信頼性の問題があり、特に専門性の高い業務においては活用が難しいとされています。
これらの課題を解決するため、専門的な業務に適応させた生成AIシステムを構築する取り組みが求められており、NECでは業界に先んじてこれを構築・提供することでノウハウを蓄積してきました。今回の取り組みでは、職員の業務効率化を目的に、NEC開発の生成AI「cotomi」等を用いて自治体行政分野に特化した実証を行います。
本実証では、LLM(Large Language Models：大規模言語モデル)とRAG(Retrieval Augmented Generation)と呼ばれる文書検索技術を組み合わせた手法を用いたシステムに、神戸市の業務データを学習させることで、庁内問い合わせ対応業務での国産生成AIの有効性やハルシネーション対策機能の有用性を検証します。
また、AIエージェントと呼ばれる、AIが自律的な判断を行いながらタスクを遂行するプログラムを用いて、文書作成業務の効率化が可能か検証を実施します。
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