JUIDA、静岡県と災害時における無人航空機の活用に関する協定締結
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(事務局：東京都文京区、理事長 鈴木 真二、以下JUIDA)は、静岡県(県知事：鈴木 康友)と、令和７年３月28日（金）に、「災害時における無人航空機の活用に関する協定」を締結いたしますと発表した。JUIDAと自治体との協定締結において、東海地方では、静岡県が初となります。
本協定を締結することにより、静岡県で災害発生の際、ドローンを用いた被災状況の調査や、孤立集落等への緊急物資輸送等を実施することが可能になります。
1.協定の趣旨につきまして
災害等が発生した際、JUIDAは無人航空機を用いた活動に関する協力をすべく、 静岡県と「災害時等における無人航空機の活用に関する協定」を締結するものとなります。
2.締結する協定の協力事項概要につきまして
静岡県内の被災地等における無人航空機による調査、情報収集及び物資の運搬
（１）の実施に当たり、必要となる操縦士の派遣、機体の提供、許認可等の手続き及び他機関との調整
（１）の実施に当たり、得られた映像等のデータの提供
（１）～（３）のほか、協議により必要と認められる活動
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主に企画、広告営業を担当。
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