世界で選ばれるドローン通信大手のElsight社がついに日本で本格始動

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2025年4月8日

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日本の災害支援から次世代物流まで

　イスラエル発のドローン通信技術を手がけるElsight Ltd.（本社：イスラエル・オル・イェフダ　CEO：ヨアブ・アミタイ　以下Elsight）は、日本における情報発信を活発化し、本格始動することを発表しました。かねてより日本市場においては、総販売代理店であるナビコムアビエーション株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平塚弘司　以下ナビコムアビエーション）を通じて日本の各省庁や自治体等への拡販を行ってきました。今回の情報発信活発化を通じ、日本での活動を本格化します。

なぜ日本？　日本で高まるドローンへの期待

　日本では近年、ドローンの社会実装に向けた期待が急速に高まっています。その背景には、地震が多く発生する環境や、気候変動による自然災害の増加、人口減少による物流やインフラ点検の担い手不足、といった社会課題の深刻化があります。
　国土交通省の方針により、2022年にはレベル4飛行（有人地帯での目視外自律飛行）が法的に解禁され、物流・災害対応・インフラ点検などへの実装に向けた実証が全国各地で進行中です。
　特に、山間部や離島を含む”物流のラストワンマイル”問題に対し、ドローンによる効率的かつ安全な配送手段が期待されています。今後の日本におけるドローン市場は、2025年には約6,500億円規模に拡大するという民間予測（インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2020』）もあり、技術面・制度面の両方で変革のタイミングを迎えていることから、日本での本格始動を決意しました。

Elsightが提供する『Halo』ってどんな商品？

　『Halo』は、ドローンの目視外飛行に特化して設計、特許取得されているLTE、5G、衛星通信を統合可能なプラットフォームです。ここで使われる技術は、BVLOS（Beyond visual line-of-sight）接続の提供です。最大の強みは、複数の4G/5Gネットワーク・衛星通信・Wi-Fiなどを統合し、途切れない接続を保証する点です。
　どのようなドローンでも、通信が遮断されれば「失踪」してしまいます。だからこそドローンにとって「どんな環境でもつながり続ける」ことは非常に重要です。
　『Halo』の技術により、ドローンやUAV（無人航空機）は、オペレーターがリモコンを手にしてドローンの近くに立つことなく、コンピューター画面の向こう側で、世界のどこにいても飛行が可能になります。また、一人のオペレーターが同時に多くのドローンを管理することもでき、すでにヨーロッパ、アメリカ、中東等において最新のドローン製品への普及が進んでいます。

ナビコムアビエーション社とのコラボレーションで拡販予定

　Elsightは、日本国内での製品販売・技術サポートにおいて、ナビコムアビエーションとの連携を開始しています。ナビコムアビエーションは、航空・通信分野における専門性とネットワークを活かし、既に複数の国産ドローンメーカーや自治体との関係を構築しており、国内における社会実装の加速に貢献しています。
　今後、ナビコムアビエーションとのパートナーシップを通じて、『Halo』の国内導入に向けた実証、技術サポート、販売体制の整備を段階的に進める予定です。特に、防災・物流・インフラ点検といった公共性の高い分野において、信頼性の高い通信ソリューションを提供することが目指されています。

Elsightについて
社名：EL-SIGHT LTD.
社長：ヨアブ・アミタイ
所在地：イスラエル・オル・イェフダ
事業内容：常時安定した通信を実現する『Halo』プラットフォームを開発・提供するイスラエルのテクノロジー企業。複数の通信回線を統合し、ドローンなどのミッションクリティカルな用途において、安全でシームレスな接続環境を支える。
HP：https://www.elsight.com/

この記事を書いた記者

岡田浩明: 営業部所属
主にプレスリリースを担当。
新しいもの好き。
千葉ロッテマリーンズの応援に熱を注ぐ。

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

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