理経、言語災害情報メール「メール通知プラス」が登録

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2025年4月11日

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　理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長猪坂哲、以下理経）は、デジタル庁が運営する、行政機関向けクラウドソフトウェア（SaaS）調達プラットフォーム「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に、理経が開発した多言語災害情報メール「メール通知プラス」が登録されたことを発表した。これにより、DMPカタログサイトを通じて、全国の行政機関から検索・選択・調達が可能になります。

■メール通知プラス概要
「メール通知プラス」は、自治体が配信する防災情報や生活情報などを、その自治体に住んでいる外国人のPCや携帯のメールアドレスに、6カ国語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語）で配信、災害時などには有用な職員参集メール機能もオプションで選択できる、多機能なメール配信サービスです。

日本語で配信される防災情報、防犯情報、環境情報、火災情報などを、メールアドレス登録時に選択した言語に変換し、配信されます。
また、自治体にJアラート受信機が設置されている場合には本システムが自動連携し、緊急時のJアラート情報を同じように6カ国語で配信することが可能です。

■DMP デジタルマーケットプレイス概要
DMPはデジタル庁が運営する調達プラットフォームで、「DMPカタログサイト」を介して行政機関・自治体による調達先の多様化を図る取り組みです。デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が自社のデジタルサービスを「DMPカタログサイト」上に登録し、行政機関はサイトから目的のサービスを検索・選定して簡易に調達できる仕組みで、クラウドソフトウェア(SaaS)およびその導入支援サービスが調達対象となります。

DMP デジタルマーケットプレイス
https://www.dmp-official.digital.go.jp/
メール通知プラスページ
https://www.dmp-official.digital.go.jp/software/?id=1046

■今後の展開
理経は今後、2025年度Jアラート次期受信機への更改と併せて、情報メールの多言語化を検討される自治体向けに広く販売していきます、と話した。

この記事を書いた記者

中井弘和: 営業部所属
主に企画、広告営業を担当。
お付き合いで始めたゴルフが、今では一番の趣味。
最近ではギアにもこだわりをもっています。

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times

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