トヨタとNTTがモビリティAI基盤構築で連携
トヨタ自動車とNTTは10月31日、交通事故ゼロ社会の実現に向けて、モビリティ分野における AI（人工知能）・通信の共同取り組みに合意したと発表した。 2030年までに5000億円規模を投資して、ヒト・モビリティ・インフラを切れ目なくつないだ「三位一体」で、良質な学習データの収集・蓄積・処理を行う「モビリティAI基盤」を共同で開発・運用し、2028年をめどに社会実装化。様々なパートナー企業を募りながら交通事故ゼロ社会の実現を目指して普及を図っていくとしている。
両社はこれまでの協業を通じて、技術や産業の発展を通じた社会貢献や、人中心の考え方、国内を起点としたグローバルへの貢献といった共通の価値観を有していることを確認してきた。今回、安全と自由が調和した豊かなモビリティ社会の実現に向けた第一歩としての「交通事故ゼロ社会」を目指し、協業を更に深化させる。
交通事故ゼロ社会の実現には、クルマ側でのデータドリブンによる運転支援技術の高度化や将来的な自動運転技術の開発に加え、ヒト・モビリティ・インフラが「三位一体」で絶えず繋がるインフラ協調の取り組みが必要。双方を実現するために、トヨタは安全安心を第一優先としたSDV(Software Defined Vehicle)の開発を進めている。SDVの進化と並行して、高速・高品質な
通信基盤と、膨大な情報を収集し賢く処理するAI基盤や計算基盤といったインフラの構築がより重要となることから、通信に強みを持つNTTとトヨタとが、切れ目のない通信基盤と、大量のデータを賢く処理するAI基盤や計算基盤を組み合わせた「モビリティAI基盤」を共同で構築。ヒト・モビリティ・インフラを繋げ、交通事故の無い安全安心でサステナブルなモビリティ社会の実現を目指すとしている。
都内で共同会見したトヨタの佐藤恒浩社長は、「両社の原点は人々の暮らしをもっと豊かにしたいという志。その思いで両社は長年、安全安心で便利な社会づくりの役に立つために人・物・情報の移動価値を高める製品やサービスを提供してきた。コネクテッド技術の進展で車が社会につながる時代に入ると車と情報通信が一体となって社会基盤を創る重要性が高まった。そんな中、両者の具体的な協業がスタートした。2017年からコネクテッドカーの普及を見据えてデータ処理基盤などの技術開発を一緒に進めてきた。2020年からは車から町へスコープを広げて、スマートシティの基盤づくりをテーマにモビリティ社会という大きな視点で協業関係を深めた。次のステップとしてモビリティ社会を支えるAI、通信基盤を構築して車の未来を変える取り組みを加速する」とあいさつ。
具体的な取り組みとして、市場の走行データをAIが継続的に収集し、様々な運転シーンを生成し、シミュレーション精度の向上や開発速度の向上を図る「データドリブン開発」と、ヒト・モビリティ・インフラによる「三位一体型のインフラ協調の取り組み」を強調。周囲の情報を収集し続け、AIに学習させることで人や車の動きの予測精度を向上させ、市街地や郊外での出会い頭の事故や追突事故防止につなげて安全安心につなげるとした。
（全文は11月6日付紙面に掲載）
この記事を書いた記者
- 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。
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