OKI、防災情報システム「DPS　Core」を発売

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OKI、防災情報システム「DPS　Core」を発売

2018.10.16

　OKIは、たび重なる重大災害に備える地域の防災力強化を支えるため、これまで50年以上にわたり提供してきた防災ソリューションを、自助・共助・公助の醸成を重視した「地域状況の見える化」「高度な防災マネジメント」「効果的な応急対応」の3ソリューションで構成する「OKIの総合防災ソリューション」として提唱する。また、同ソリューションの中核となる防災情報システム「DPS　Core（ディーピーエス・コア）」を発売した。　高度経済成長期に起きた各種災害をきっかけに、日本ではこれまで国の主導のもと地方自治体レベルで防災システムの導入が進められてきた。近年は稀にみる未曾有の大災害が各地で頻発していることから、地域に適合しつつ世界最高レベルとなる防災・減災への取り組みが不可欠となっている。また、災害前後の準備や行動が人的被害の深刻さを分ける結果となるため、災害時の自助・共助・公助のための情報共有や的確な判断、迅速な行動を推進する仕組みつくりが非常に重要なポイントであると考えられている。　OKIが今回提唱する「OKIの総合防災ソリューション」は、地域の防災力強化に不可欠な「自助・共助・公助」の連携を重視し、そのために必要なステージに応じた「地域状況の見える化」など3つのソリューションから構成。これら各ソリューションは、既存のシステムとの融合、新しいシステム導入など、自治体の運用状況に合わせて提供する。　具体的には▽地域状況の見える化＝災害が発生する前、発生直後の地域の状況を知るための「見える化」が重要。その実現に必要な、現場の状態を各種センサーや画像などにより収集するソリューションや、国・県の監視情報を活用するソリューションを提供する▽高度な防災マネジメント＝災害対策本部が、的確な情勢判断、意思決定により、効果的な応急対応を指示することは、地域の災害対応に必要。地域に関するさまざまな情報を集約する環境を提供することで、的確な情勢判断、意思決定をサポートするソリューションを提供する。また、地域の行動計画の立案、見直しを支援するソリューションも順次提供する▽効果的な応急対応＝地域に関するさまざまな情報、災害対策本部の判断などに基づき、効果的な応急対応を行うことが求められる。「消防指令システム」や「消防デジタル無線」「市町村防災行政無線」という従来のソリューションに加え、来訪者、外国人などの応急対応を望む人々へ継ぎ目ない情報を提供するためのソリューションを順次提供する。　今回50年以上の実績とノウハウをもとに地域の要望に応じて提供してきた業界トップクラスのシェアを誇る「消防指令システム」や「消防デジタル無線」「市町村防災行政無線」に加え、「OKIの総合防災ソリューション」の中核となる防災情報システムとして「DPS　Core」の提供を開始。同システムは、さまざまな情報収集を行うインターフェイス機能を備え、地域状況の見える化を実現する。また、地区別の情報整理ロジックを追加した事前防災行動計画（防災タイムライン）、災害対応内容記録（クロノロジー）、避難発令判断支援機能を提供し、さらなる高度な防災マネジメントを実現する。加えて、発災後の物資、避難所情報管理機能や住民などへの複数通知機能を提供し、効果的な応急対応を実現する。　「DPS　Core」の主な機能は次の3点。①情報収集を行うインターフェイス機能＝準備情報、被害情報として、自治体に設置している水位監視などのセンサー情報、省庁・県の監視情報、消防などが保有する情報を一元的に収集する。また、住民や職員からの情報をスマートフォンなどから収集することもできる②事前防災行動計画（防災タイムライン）機能＝災害に備えた各業務計画を災害別・地区別に立てることができる。また、業務マニュアルや関連システムのリンクなどと計画を紐づけて登録することができる③災害対応内容記録（クロノロジー）機能＝各関係機関、職員などから報告、収集された被害情報を収集、表示することができる。また、環境情報（気象、水量など）から状況を判断し、事前防災行動計画の時間変更または、計画自体を変更することもできる④避難発令判断支援機能＝収集情報から自動で避難勧告や指示の発令推奨地区を判別し表示する。この表示はシステムが行うため、避難勧告などの発令を行うための情報を可視化することができ、迅速な住民行動の促進を可能とする。また、発令判断した情報は、気象関連情報、センサー情報、職員からの情報と合わせて、時系列に記録するため、発令基準の見直しや住民への報告などに活用することができる⑤物資、避難所情報管理機能＝物資情報の管理では、備蓄物資情報の管理、備蓄倉庫の場所、避難所からの物資要請、在庫を地図上にて管理できる。また、避難所情報の管理では、避難所の基本情報、避難者の要請情報を地図上にて管理できる⑥住民・職員・来訪者への複数通知機能＝「市町村防災行政無線システム」、災害メール、SNS、CATVなどの複数メディアに対して一斉配信・通知を行う。

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