セーフィー、ウェアラブルクラウドカメラの新スタンダード
クラウド録画サービスシェアナンバーワンのセーフィー（東京都品川区、佐渡島隆平代表取締役社長）は、5月17日に建築会館ホール（東京都港区）で新製品・新機能発表会を開催し、遠隔業務に必要な機能をフルパッケージした、ウェアラブルクラウドカメラの新たなスタンダードモデル「Safie Pocket2 Plus」（セーフィー ポケット ツー プラス）」を6月中旬から発売すると発表した。クリアな映像・音声を兼ね備え、場所や時間帯を問わない撮影が可能な新製品を活用することで、建設業をはじめ、様々な立会において現場に行かずとも業務の遂行を実現できるとしている。 セーフィーの桜田忠弥・営業本部第2ビジネスユニット部長らが会見した。同氏はまず建設業の24年問題について説明した。2019年4月に「働き方改革関連法」が施行。建設業の場合、短期間での労働環境改善は難しいと判断され、5年間の猶予期間が設けられ、2024年4月から適用される。一例は『時間外労働の上限規制「月45時間、年360時間」の上限が罰則付きで法律に規定』である。 桜田氏は「建設会社で働く管理職689名に聞いたところ、建設業の24年問題をどれだけ知っていますか？の回答では、2人に1人が24年問題の内容を把握していると回答。しかし、4人に1人が24年の法改正について何も対策を行っていないと回答した。さらに、『遠隔臨場』をどれだけ知っていますか？の回答には、2人に 1人が遠隔臨場を把握していると回答した。さらにそのうち85％が遠隔臨場の必要性を感じていると回答した。遠隔臨場に期待されていることのトップは移動･待機時間の削減で74・8％だった。建設業の24年問題が解決される未来は『労働時間の改善などを含め建設業界における「不」が解消されることで誰もがいきいきと働いている魅力的な業界へ』である」と述べた。 続いて製品担当者が「Safie Pocket2 Plus」の特長を話した。(全文は5月24日付け2面に掲載）
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