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NTTが2024年度第3四半期決算発表
NTTは2月7日、2024年度第3四半期決算を発表した。売上高にあたる営業収益は、対前年比3・4%増の10兆497億円、営業利益は同5・9%減の1兆3992億円で増収減益となった。営業収益は第3四半期としては過去最高を記録した一方で、モバイル事業や固定通信事業における収益減や、NTTドコモの顧客基盤強化に向けた施策展開などが利益を圧迫した。島田明社長は「年間の利益計画達成は厳しいものとなっているが、各社の増益努力によって最大限のリカバリーを図っていく」と述べた。
営業収益は過去最高を更新。データグループにおける国内外の増収やドコモにおけるスマートライフ事業の増収などにより対前年3329億円の増収の10兆497億円で、このうち為替影響は約1250億円だった。
営業利益はデータグループの増益やスマートライフ事業の拡大があったが、モバイル、固定における通信サービス収入の減やドコモにおける顧客基盤強化に向けた施策展開に加え、前年度のノンコア資産のスリム化による反動等により、870億円減益の1兆3992億円となった。販売強化の取り組みによって、光サービスの純増数は前年比で増加。MNPも着実に成果が出ているとした。
当期利益は、営業利益の減に加えて前年度の株式売却益の反動等によって、対前年度1604億円減益(15・9%減)の8507億円となった。税引前利益に支払利息、減価償却費を加えたEBITDAは、営業利益の減益等により、対前年比192億円減(0・7%減)の2兆5525億円だった。
セグメント別では、総合ICT事業セグメントはモバイル通信サービス収入の減はあったが、スマートライフ事業における金融決済を中心とした成長等により、対前年増収。スマートライフ事業の増収はあったが、顧客基盤強化に向けた施策展開により対前年減益となった。年間計画達成は厳しい状況となっているが、顧客基盤強化やネットワークの品質向上を着実に実行しつつ、さらなるコスト削減等あらゆる対策を講じて最大限のリカバリーに取り組む。
地域推進事業セグメントは、ネットワーク収入の減に加えて、前年度に実施したノンコア資産スリム化影響の反動で対前年減収減益。光サービスの純増数は10ギガプランやマンション向けの全戸一括プランの販売強化により、対前年比増加となった。
島田社長は「収益利益共に想定通りの進捗であり、中期的な成長に向けて事業の選択と集中や、オペレーション業務改革等の抜本的なコスト構造の見直しに積極的に取り組む」とした。
グローバル・ソリューション事業セグメントは、日本における公共金融法人分野の増収や為替の影響により対前年増収となった。国内での増益や、海外におけるデータセンター事業の増益が影響した。
その他(不動産、エネルギー等)のセグメントは、アーバンソリューションズにおけるデータセンターエンジニアリングの拡大に伴い対前年増収。増収に伴う増益はあったが、物件売却益の減等により、利益は前年並みとなった。
(全文は2月14日付紙面に掲載)
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