電波協力会、令和6年度情報通信講演会開催

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2025年3月26日

#大村真一

#宍戸常寿

#情報通信講演会

#総務省

　電波協力会（寺﨑明代表幹事）は2025年3月17日（月）、アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区九段北4）で令和6年度情報通信講演会を開き、会員関係者ら約50人が参加した。総務省総合通信基盤局電気通信事業部長の大村真一氏と、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏が登壇し、それぞれの立場から電気通信市場環境の現状や課題などを講演した。
　同セミナーは、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」の検討状況やインターネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対策などのデジタル空間における情報通信の在り方について、有識者の講演を通じてこれまでの取り組みや今後の展望について紹介し、社会課題の解決や企業の事業機会創出等につなげることを目的に毎年定期的に開催している。
　主催者を代表して寺﨑代表幹事は、「電波協力会は電波放送とICTに関する科学知識の普及向上を図る目的で主として会員を対象に講演会を実施している。講演会では電気通信市場環境の変化と拡大するデジタル空間の課題と展望をテーマに開催した。講演会を通じて市場環境の変化に対応した通信設備の在り方の検討やインターネット上の誹謗中傷等への対策などデジタル空間での技術の在り方への理解を含めて課題解決や事業創出に役立ててほしい」とあいさつした。
　続いて、大村氏は「電気通信事業政策の最新動向について」と題して講演した。
　大村氏は講演の中で、通信自由化以降40年の歩みや電気通信事業に関する制度の変遷、自由化以降の通信市場の主な変化から国内通信業界の変遷、固定通信市場と移動通信市場の動向等を紹介。また海外プラットフォーマーとの競争が拡大動向にあるとして、「こうした変化に対応する必要がある」と述べた。
　また「市場環境の変化に応じた通信政策の在り方」として、電気通信事業法及びNTT法等改正法案への答申についての現状を紹介。NTT法等改正法案については、ユニバーサルサービスの確保やＮＴＴ東西の業務範囲規律の見直し、通信インフラの維持確保や電気通信番号制度の見直しといった事項を、電気通信事業法については、特殊詐欺被害の拡大を背景に、欠格事由の追加や事業者への義務づけについて説明した。
（全文は3月26日紙面に掲載）

この記事を書いた記者

kobayashi: 主に行政と情報、通信関連の記事を担当しています。B級ホラーマニア。甘い物と辛い物が好き。あと酸っぱい物と塩辛い物も好きです。たまに苦い物も好みます。

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