「東京２０２０ロボットプロジェクト」発表車いす支援ロボットとパワーアシストスーツの導入が決定東京２０２０組織委員会

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2019年3月15日

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京２０２０組織委員会）は３月15日に都内で記者会見を開催し、大会ビジョンに掲げたイノベーティブな取り組みの一つとして始動する「東京２０２０ロボットプロジェクト」の第一弾として、車いす席の来場者をサポートする生活支援ロボットと、パワーアシストスーツを東京２０２０大会で活用すると発表した。　同プロジェクトは、国立研究開発法人産業技術総合研究所ロボットイノベーション研究センター研究センター長の比留川博久氏や東京大学名誉教授でワールドロボットサミット実行委員会委員長の佐藤知正氏ら有識者３名と、内閣官房、文部科学省、経済産業省、東京都、大会パートナーのパナソニック・トヨタ自動らで構成されており、第１弾で発表されたのは、トヨタ自動車が開発する生活支援ロボット「ＨＳＲ」「ＤＳＲ」と、パナソニックが開発するパワーアシストスーツ「ＡＴＯＵＮ　ＭＯＤＥＬ　Ｙ」の３モデル。　「ＨＳＲ」と「ＤＳＲ」は16組32席分、「ＡＴＯＵＮ　ＭＯＤＥＬ　Ｙ」は20台程度導入予定となっている。　「ＨＳＲ」は介助・自立・生活面の幅広いサポートを目指す生活支援ロボットで、本体全面に搭載する伸縮可能なアームで、落ちている物を拾ったり、物の受け渡しを行え、「ＤＳＲ」は荷物の運搬を行えるロボット。　両機を活用例は、車いす席にいるユーザーが、タブレットで売店から商品を注文すると、「ＤＳＲ」が店員から商品を受け取ってユーザーの元へ行き、「ＨＳＲ」が「ＤＳＲ」から荷物を受け取って、ユーザーに手渡しするというもので、ロボットによる物品の運搬や観客席への誘導を通じて、車いすの来場者にストレスフリーな入退場や観戦をサポートする。　「ＡＴＯＵＮ　ＭＯＤＥＬ　Ｙ」は、背中に装着して使用するパワーアシストスーツで、同機に搭載するモーターの力で重量物を持ったときにかかる腰部への負担を軽減する。大会期間中は運営作業スタッフの負担を軽減するために、競技会場や大会関連施設などで、重量のある飲食物や廃棄物の運搬、大会関係者の荷物をバスに積み込む際などに活用する。同社が行った12㌔㌘の箱の持ち上げ下げ動作を20分間繰り返す実験では、同機を用いたケースと用いていないケースでは約20％の差があったという。　東京２０２０組織委員会副事務総長の古宮正章氏は「本日は一部しか発表できませんが、２０２０年の大会にはオールジャパンで広く普及することを期待し、日本の新しいおもてなしの姿・新しいスポーツの観戦のスタイルを、こうしたロボットを使って新しい楽しみ方を提示したいと思います」と話しており、今後は規格検討や実証・検証を続けながら、第二弾、第三弾のプロジェクトを発表していくと展望について語っている。

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