ＪＵＩＤＡなど「シニア×ドローン×地域課題解決」に向けた協定を締結

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2023年1月23日

　本庄市自治会連合会（埼玉県本庄市、岩上髙男会長）、筑波大学（茨城県つくば市、永田恭介学長、久野譜也スマートウエルネスシティ政策開発研究センター長）、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京都文京区、鈴木真二理事長）、NTT東日本埼玉事業部（埼玉県さいたま市、市川泰吾事業部長）は、ドローンを活用したシニアの健康増進と社会参画促進の取り組みに関する協定を2022年11月9日に締結し、同年12月20日には地域貢献活動体験会を実施した。今後、協定に基づき共同実験に取り組む。　今回、シニアを対象としたドローン操縦技術講習会を開催し、その後、身に付けた技術を地域貢献活動で活用する場を設けた。ドローン操縦によるシニアのフィジカル面やメンタル面に及ぼす影響を測定し、健康増進効果と、シニアによるドローンを活用した地域貢献活動の実効性も検証する。　実施期間は2022年11月22日～2023年3月（予定）。実施対象は埼玉県本庄市在住・一般公募で選出された65～75歳のシニア13名。実施場所は座学・屋内実技がTSスポーツセンター（埼玉県児玉郡上里町大字七本木3557―6）。屋外実技・地域貢献体験が上武産業所有地（本庄市児玉町児玉2480―2）。　プログラムは①ドローン操縦技術講習＝座学、実技②地域貢献活動体験＝ドローンを活用した地域課題解決の模擬体験③トレーニング＝講習終了後の操縦技術定着度を測定する空撮練習会。①②は終了した。③は2023年1月以降実施。　役割分担は次の通り。　▽本庄市自治会連合会＝ターゲットシニアの参集、参加シニアからのフロント対応▽筑波大学＝シニアのフィジカルやメンタルに及ぼす影響の効果測定、考察▽JUIDA＝シニア向けドローン講習のカリキュラム作成、講習実施・運営▽NTT東日本＝共同実験の全体管理、シニアドローンパイロット育成と活用による地域活性化モデルの検討と社会実装。　取り組みの背景・目的は次の通り。　内閣府「令和４年版高齢社会白書」によると、日本の65歳以上人口は3621万人と総人口の28・9％まで増加しており、高齢者の健康問題が社会課題とされている。ドローンの操縦技術の習得と実際の活用がシニアの健康維持・社会参画促進、さらに地域課題解決に有用性があるのではないかという仮説のもと、それらを検証するため、産官学連携にて共同実験を実施することとした。　共同実験後の展望は次の通り。　実験を通じて、シニアがドローン操縦をすることで元気で健康なシニアが増え、シニアの社会参画が進むことにより、やりがいや存在価値を感じるアクティブシニアの増加、世代を超えた地域コミュニティの形成やコミュニケーションの増加をもたらす仕組みづくりと社会実装を検討していく。また、産官学連携により健康長寿・多世代共生のまちづくりを検討し、SDGsにいっそう貢献できるよう努める。

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