先端ソリューションで共創を促進「Customer`s Fair　2019」を開催ＮＥＣネッツエスアイ

ホーム＞情報通信＞先端ソリューションで共創を促進「Customer`s Fair　2019」を開催ＮＥＣネッツエスアイ

2019年2月14日

　ＮＥＣネッツエスアイは２月14日、ＡＩ・ＩｏＴ・ＲＰＡなどのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）技術による共創を促進する「インテリジェンスＤＸ」を活用して働き方改革を支える、各種プラットフォームサービスや同社の実践事例などを紹介する「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ‘ｓ　Ｆａｉｒ　２０１９」を開催した。　カンファレンスでは、同社代表取締役執行役員社長の牛島祐之氏が２０２０年に向けた同社の取り組みについて語ったほか、慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授の夏野剛氏、拓殖大学客員教授マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏、日本女子プロゴルフ協会顧問の樋口久子氏のセミナーを実施し、展示会場では、ＡＩ、ＬＰＷＡ、クラウド、ロボティクス、パートナー企業との共創による、製造現場のＩｏＴ化・働き方改革などの最先端ソリューションを紹介。　ＩｏＴ関連のコーナーでは、様々なＩｏＴサービスの中でも、特に注目が集まっているＬＰＷＡ規格として「ＥＬＴＲＥＳ」と「ＺＥＴＡ」の２製品を出展した。　「ＥＬＴＲＥＳ」は、ソニーネットワークコミュニケーションズが提供するパブリック方式のＬＰＷＡ規格で、長距離や車・鉄道などの高速移動時でも安定した通信が可能で、低消費電力も特長。同規格で同社はネットワークサービスの企画・サポートをメインに活動しており、現在は東京都エリア内でプレサービスを実施している。「ＺＥＴＡ」は、ＺｉＦｉＳｅｎｓｅ社が提唱し、国内では凸版印刷、テクサー、同社らが参画しているＺＥＴＡアライアンスが推進するプライベート方式のＬＰＷＡ規格で、メッシュネットワークによる広域での分散アクセスや、超狭帯域で多チャンネルおよび双方向での低消費電力通信が可能な点などが特長。ブースでは、両ＬＰＷＡ規格のパネル展示ほか、ＺＥＴＡを活用した照明の遠隔操作や、ドア開閉センサーを模した装置を用いるデモを行い、ＬＰＷＡを紹介していた。　カンファレンスでは、牛島氏はＤＸ市場や国内市場の規模について話したほか、働き方改革の現況や同社内での取り組みについて説明。　調査会社によると、２０１７年度のＤＸ市場は０・５兆円だが、２０２１年には３倍となる１・５兆円を見込んでおり、ＤＸの基盤となる国内クラウドサービス市場規模も、２０１６年に１・４兆円だったものが、２０２１年には２・６倍の３・57兆円にまで膨らむことが予想されている。現在、日常生活やビジネスの場面でクラウドサービスは無くてはならないものとなっており、自社でサーバーを立てるオンプレミス環境と比べても、一から環境を整備する手間やコスト、時短といった面で、クラウドサービスはメリットがある。牛島氏は「最先端の新しい技術を使いこなして今までの働き方全てを変えることで、変化の中から新たなイノベーションのトリガーが生まれる」と話す。　その一方で、クラウドサービスを活用する際に、導入前には「何を選べばいいのか」や「自社システムとの互換性・連携は」、導入後には「どういった効果が出たのか」「全員が使いこなせていない」といった悩みもあるため、牛島氏は「目的を明確する必要がある」と話し、同社のクラウドサービスなどの働き方改革事例を紹介した。　同社は、Ｓｌａｃｋやｚｏｏｍを軸とした、全社横断のＤＸプロジェクトを昨年４月から発足させ、個々のサービスを１つのサービスに統合した「インテリジェントＤＸクラウドサービス」を構築。営業プロセス・スタッフ業務・会議議事録の自動化をすることで、組織・場所の壁を越えた働き方が可能となり、業務プロセスが改善されて生産性も向上したという。　これらの知見を活かし、同社では顔認証システムと組み合わせた、ホテル・旅館のフロント業務を無人化するソリューションも提供するなど、ＬＰＷＡ、ＩｏＴ、ビッグデータ分析といった最先端ソリューションを組み合わせながら、ＬＰガスの検針やペット保険、商業施設、高齢者見守りといった各種サービスも開始している。　同社では現在もデジタル技術を活用した働き方改革をゼロベースで設計している最中だといい、牛島氏は「今後も先進のデジタル技術・クラウド技術を使って積極的に取り組みながら、新しい取り組みにチャレンジしていきたいと思います」と語った。

この記事を書いた記者

admin

電波・情報通信関連の新聞 The Dempa Times