NICT、電波防護国際指針に研究成果反映

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、東京都小金井市、徳田英幸理事長)では、様々な無線機器からの電波の安全性を評価する技術の研究開発を行っている。このほど、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP、International Commission on Non―Ionizing Radiation Protection)から電波の人体防護レベルを定めたガイドラインの改定版が3月11日に公表され、その中で、NICTの電波の安全性評価技術の研究成果が多く引用された。新たな国際ガイドラインは、世界保健機関(WHO)が推奨し、世界各国の電波防護規制に反映されるものであり、NICTの研究成果が国内外の電波の安全かつ安心な利用の促進に貢献する形となった。  国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)が策定を進めてきた電波の人体防護ガイドラインの改定版が3月11日に公開された。電波の人体防護ガイドラインは、これまでも世界保健機関(WHO)が推奨する等により、わが国をはじめ世界各国の電波防護規制の根拠として採用されてきた。新たなガイドラインでは、今後利用が本格化する第5世代移動通信システム(5G)等で用いられる電波の安全性を適切に判断するための抜本的な改定がなされており、その根拠として、NICTが開発した数値人体モデルや人体を構成する様々な組織の電磁気的な特性データに基づいた人体の電波吸収特性や温度上昇特性など、NICTの研究成果が多く引用されている。新たなガイドラインの公開により、5Gの安全かつ安心な利用と普及を促すことが期待されている。 NICTでは、携帯電話の普及に伴う電波の安全性への関心の高まりを背景に、1996年より携帯電話等からの電波の安全性を評価するための技術について研究開発を進めている。一方、ICNIRPでは、1998年に電磁界への人体ばく露に対する防護レベルを定めた国際ガイドラインが策定されており、WHOが世界各国に推奨する等により、わが国を含め世界各国の電波の防護規制値として採用されている。ICNIRPでは、1998年以降の電波の人体防護に関する研究と携帯電話等の電波利用の進展を背景に、2012年より国際ガイドラインの改定作業が進められていた。 国際ガイドラインの改定において、人体の電波吸収特性(人体のどこにどれだけ電波が吸収されるのかを特徴づける性質)に関する2つの解決すべき課題があった。 第1の課題は、第5世代移動通信システム(5G)等で利用が本格化する準ミリ波・ミリ波帯において、人体を構成する皮膚や脂肪、筋肉等の様々な組織(生体組織)の電磁気的な特性が正確にわかっていないため、これらの周波数帯における人体の電波吸収特性が正確に把握できないことだった。この課題を解決するために、NICTでは高精度測定システムを開発して多数の生体組織の電磁気的な特性を測定し、準ミリ波・ミリ波帯における生体組織の電磁気的特性のデータベースを世界で初めて構築してきた。このデータベースに基づき、準ミリ波・ミリ波帯において、従来よりも圧倒的に高精度かつ高信頼な電波の人体吸収特性を明らかにした。ICNIRPでは、今回の国際ガイドラインの改定作業においてNICTを含む複数の研究機関からの研究結果が精査されたが、NICTの研究結果が最も信頼性が高いものとして、新たなガイドラインにおける防護レベルの直接の根拠として採用された。 第2の課題は、携帯電話で利用されている2GHz周辺の電磁波が小児に吸収される特性に関して、これまで報告されてきた結果がはたして正しいのかという点だった。近年、各国の研究機関では小児の数値人体モデルが複数開発され、これらの数値人体モデルを用いて、携帯電話の基地局からの電波が小児にどの程度吸収されるのかが計算されてきた。一部の研究結果では、小児の電波吸収量が成人の電波吸収量を大きく上回っていることから、従来の防護レベルの修正が必要であると報告されてきた。一方で、用いられた小児の数値人体モデルの多くは、成人の数値人体モデルを縮小したものであり、必ずしも小児の標準的な体形や内部構造が正しくモデル化されたものではないという問題が指摘されていた。この問題を解決するために、NICTでは小児の医療診断画像を基に数値人体モデルを新たに構築し、さらに国際放射線防護委員会(ICRP、International Commission on Ionizing Radiation Protection)が推奨する小児の体形と臓器重量のICRP参照値に合致するように改良を重ね、世界で初めて電波の吸収特性の評価が可能なICRP準拠小児数値モデルを開発した。これらのモデルを用いて小児の電波吸収量を精密に計算し、従来の防護レベルが妥当であることを明らかにした。ICNIRPにおける今回の国際ガイドラインの改定作業では、NICTの研究成果(論文)が引用され、従来の国際ガイドラインで定めていた2GHz周辺の防護レベルを維持するとの判断がされた。